６月議会報告 一般質問②
続・大型ホームセンター誘致について
(前号から)
大型店と地方の商店街の住み分けを取り払った結果、地方の中心商店街の衰退が進み、同時に地域経済の衰退も進みました。一部ではそのために大型店自身が撤退し、地域の空洞化がいっそう進むといった事態も生まれています。くわえて、中にはブラック企業と呼ばれる深刻な雇用問題を生み出している大型店もあります。
先進国で日本は異常
こうした状況はヨーロッパでも１９７０年代から80年代にかけて同じように進みました。しかし、ヨーロッパは１９９０年代に方向転換を図り、国によって違いますが、多様な商業形態を保障するという観点から大型店を規制する商業調整、都市計画や国土利用の観点からまちづくりのために大型店を規制するなどの方式で転換を図りました。この結果、アメリカを含む先進国の中で大型店の進出に規制がないという点で日本は特別な国になりました。BR>
市が関与する意味
日本で大型店出店の規制を取り払ったのは１９９８年、大店法(大規模小売店舗法)を廃止し、大店立地法(大規模小売店舗立地法)に置き換えたことによります。その中心は、基本的に地方行政が大型店進出にストップをかける立場で関与出来なくなったことです。当然のことですが、行政が大型店進出を手助けするという例はあまり聞きません。
以上の点から、あらためて市がカインズホーム進出に関わるとすればその目的と意義についてどのように検討されたのか伺います。また市が関与することによる区画整理事業の成否と開発公社にとってのメリット、さらに地元業者の受ける影響についてどのように考えているか問うものです。
【市長答弁要旨】
カインズなど４企業内定
井倉第２土地区画整理事業は整備が遅れている地域約10㌶に土地区画整理事業を導入し、公共インフラの整備と良好な市街地を形成することにより、土地の有効活用と市街地の活性化を図ることを目的とする。
平成23年９月に県から地権者が事業主体となる組合施行による区画整理事業が認可され、今年３月、総事業費８億６８００万円で平成28年度を完成年度とする事業認可を受けた。減歩方式で道路、公園、河川等の公共用地、事業資金を確保するための保留地とする。保留地には４企業の進出が内定している。
市は第５次長期総合計画後期基本計画における重点施策に位置づけ、土地区画整理法で定める公共施設管理者負担金や市道・公園等の整備を行う。指摘される土地開発公社を通じての財政支援の予定はない。
現在、組合が測量業務や詳細設計、仮換地指定業務を業者に発注した。来年度から道路工事等に着手し、平成28年度の完成をめざす。
地元商店街は関係団体と連携し地域密着型の個性ある商店街づくりを支援する。