６月議会報告 一般質問①
大型ホームセンター誘致について
20日に一般質問が行われました。今週から質問を連載します。
井倉区画整理事業の全容は
井倉地域で区画整理事業が進んでいるようですが、この事業についてはこれまで議会に説明がありません。市が関わっているとすれば、かなり大きい事業であり計画を耳にしてから相当時間も経っていますから説明があってしかるべきかと思います。あらためて事業の目的、事業主体、市の関与、面的、財政的な規模、完成予定年度と進捗状況、見通しについて説明を求めるものです。
中核店は｢カインズ｣か
さて、その中で気になるのは、こうした事業で採用される中核店の問題です。この間、昭和町のショッピングセンターが店舗拡張時に実名で取り上げられましたので実名で問うのですが、私が耳にしたのはホームセンターのカインズがその候補に挙がっているということです。カインズはインターネットで見るとベイシア・グループの一員で、ベイシア・グループは全体で７千７００億円の売り上げ実績で、いま１兆円をめざしているというとてつもない企業グループです。カインズも資本金32億６千万円、２０１１年２月期の売上高が３千３６５億円です。地方のホームセンターが太刀打ちできる規模ではありません。さらに噂であればいいのですが、市が開発公社を通じて財政的に支援するということです。
市の区画整理事業の歴史
振り返れば、都留市はいくつかの区画整理事業や圃場整備事業を経験してきました。それぞれ、土地再開発・再利用と別に重要な目的がありました。小形山の大原の圃場整備では減歩政策で生み出した土地に大原工業団地を整備しました。厚原の圃場整備では同様に中心的な農道と連結する牛石橋が建設されました。これは市立病院の建設前で、その後の平栗方面の人たちの病院利用に大きく貢献しています。さらに同和対策小集落改良事業は副次的な課題はありませんでしたが、昭和58年に全国市街地再開発協会から表彰されました。
大型店対策は重大問題
記憶に新しい田原の区画整理事業の目的は都留文科大学前駅の建設でした。この事業で大学前駅が出来てこの周辺一帯は見違えるようになりました。しかし、この事業では県内資本ですが、オギノを中核店舗として誘致したために地元のスーパーが倒産するという事態を引き起こしました。さらに不況のもと、利用されない空き地も残っています。これらは再開発の陰の部分です。
さて、こうした土地の再開発・再利用事業の歴史を見たとき、大型店との対応が行政の一つの重要なテーマとして浮かび上がってきます。というよりも、再開発事業のあるなしに関わらず、地域の発展と地域経済について、大型小売店の進出は各地で重大問題となっています。
(つづく)