No.1172

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３月議会報告　一般質問①

看護系大学等誘致事業について

　今週から３月議会の報告を連載します。一般質問は７日に行われ、私は看護系大学等誘致事業と空き家対策を取り上げました。

応募は１事業者のみ
　２月26日の新聞の１面トップに｢桂高跡地に健康科学大｣という記事が載り、大変驚きました。12月議会の質問でこの問題を取り上げた際、市長は答弁で「現在、事業候補者の募集期間中であり、この答弁により提案内容や選定が左右される恐れもあることから、具体的な答弁については差し控えさせていただく」と述べました。この答弁から、応募する事業者が相当数あるという印象を受けました。議会への報告が新聞記事の後になったことはともかくとして、応募したのが１事業者だったことは意外でした。
　この点でまず確認したいのは、ほかの事業者に応募を打診しなかったのかということです。進出の意思を持つ事業者が一つしかないのであれば、市の意向とすり合わせをしてでも条件を整え、その事業者に決めるしかありません。学生人口の拡大という市の方針があり、都留大による開設を断られ、市単独での開設という選択もないもとで、なおさらそうせざるを得ません。この経過については、今後の事業者と市の関係にも影響がありますから、より詳しい報告があってしかるべきだと思います。

富士修紅学院について
　つぎに、学校法人富士修紅学院についてです。議会への説明文書では大学開設時に不祥事があり文部科学省の処分を受けたことを認め、｢現在の経営母体は当時の役員等を一切排除し、新たな体制で学校運営を行っている｣と現状を肯定しています。しかし、文部科学省はすでに学生が在籍していることから、補助金４億円の返還を求め、２００９年から５年間は新しい学部の創設を認めないという処分にとどめ、大学認可の取り消しはせず経営を存続させました。結果的に不祥事を起こした前の役員は学校の開設のために捨て駒としての役割を立派に果たしたことになります。また、古い報道ですが、現役員は｢旧役員を相手に損害賠償を求める訴訟を起こす方針を固めた｣というのもありました。これらの経過は質されたのでしょうか。きちんとした信頼関係を築くために確認しておきたいと思います。
　つぎに確認したいのは看護学部設置成功の保障についてです。
　公立大学で見ますと、かつて公立大学は30数校で推移していました。しかし、公立大学協会のホームページで見ますと、いまは90校に達しています。そのうちのかなりの部分が医療・介護・福祉分野の大学です。私立でも相当数あるのではないでしょうか。そういう意味ではこれから設立するというのはどちらからと言えば後発です。市は健康科学大の熱意を高く評価したようですが、たとえば｢看護系の専任教員は現在の４人から最終的に28人に増やす｣(新聞報道)という教員確保の保障はあるのでしょうか。
(つづく)