12月議会報告 一般質問③＋体罰問題
重度心身障害者医療費助成継続を
山梨県が重度心身障害者医療費助成事業の窓口無料化を廃止し、自動償還払いへと移行しようとしていることが報じられました。
この制度は心臓、腎臓、呼吸器などの内部障害を含む身体障害、知的障害、精神障害等により、医療機関に継続して受診しなければならない重度障害者の医療費自己負担分を県や市町村が助成して無料にする事業です。
５年前に実現したばかり
かつては医療費を窓口で払ったのち、市役所などで手続きをし、数カ月後に払い戻しを受ける償還払い方式でした。しかし、障害者とその家族にとって、これらの手続きが大変で、しかも働くことの難しい重度障害者にとって医療費をいつたん負担することも困難ということから、２００８年度、窓口無料方式に改善されました。その過程では実現へ向けて心臓に障害を持った人、人工透析の患者、肢体不自由の人などの必死の県、市町村への働き掛けがありました。
国の姿勢に変化の兆し
窓口無料が実現してわずか５年で、県が制度を廃止しようとする理由は、国のペナルティーです。私たちは10月に政府交渉を行い、厚生労働省との交渉の中でペナルティーをやめるよう要請しました。厚労省は、ペナルティーは平等の観点から実施していると答える一方で、やめることも検討しているとも答えました。
この制度は山梨県が実施している他県にない進んだ制度として関係方面から評価されています。県は自動償還払いをましな制度といっているようですが、障害者が医療費を用意しなければならないことは大きな負担であり、必要な医療を受けられないことになりかねません。
県、市町村が制度を継続し、国に働きかけて全国に広げていく姿勢こそ必要ではないでしょうか。見解を問うものです。
体罰容認発言を隠す橋下市長
さまざまな立場の人が橋下大阪市長の体罰問題の対応を批判しています。もともと橋下市長は体罰容認でした。府知事時代の２００８年10月、府と府教委主催の討論会で｢口で言ってきかないなら手を出さなきゃしょうがない｣｢どこまでを教育と見るかは家庭と地域のコンセンサス｣などと言っています(１月11日付日刊｢赤旗｣)。
｢体罰を加えた教師が『市長が体罰を容認しているから大丈夫と思った』と釈明したらどうするつもりだったか｣という批判があります。体罰発生の原因を論議しないまま入試の中止、教員の全員移動などを打ち出した対応に生徒や受験生、多くの関係者から反発の声が強まっています。学校体育研究同志会常任委員長の田中新治郎さんは｢生徒の死を利用して、政治が教育に介入し、支配を強めようとしているように見えます。募集を停止しても根本的な解決にはならず、問題が棚上げされかねません｣と批判しています(２４日付｢赤旗｣)。そもそも橋下市長の介入が非教育的、暴力的です。