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共産党が伸びてこその選挙です�A

９条守り抜く国民多数派を

　　11月28日、昭和町で志位和夫委員長を迎えた演説会が開かれました。写真は翌29日付日刊｢赤旗｣の１面です。日刊｢赤旗｣が、地方の前夜の演説会を翌日報じるのは珍しいのではないでしょうか。一般紙もＪＡ山梨中央会の広瀬久信会長が来賓あいさつしたこともあって大きく取り上げました。

最大争点に浮上した憲法
　原発、消費税、ＴＰＰ、経済と雇用、被災地支援、領土問題と、この国の将来に関わる重大問題が、こんなにたくさん、一挙に争点に浮上したことがかつてあったでしょうか。そして、それらの重大な争点を、あえて｢個別の重要問題の一つ｣に位置づけざるを得ない、超重大争点になったのが｢憲法｣です。加えて、石原慎太郎氏の「核武装シミュレーション」発言も飛び出しました。
　志位委員長は憲法９条、特に第２項の果たしてきた役割を語りました。｢前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない｣。この第２項があったため、自衛隊はまぎれもなく軍隊だが｢軍隊だ｣と言えず、イラクに派遣されながら、軍事衝突のない地域にしか行けなかったと語りました。ボロボロにされながらも平和のためにギリギリのところで踏ん張る力になってきた９条２項でした。志位委員長は｢２項が力になり、日本は戦後１人も外国人の命を奪わなかったし、自衛隊員も戦争で命を落とさなかった｣と語りました。

戦争反対は国民の声
　アメリカと一緒に戦争できる国にしたいというのが自民党などの悲願でした。しかし、それをさせなかったのは｢集団的自衛権の行使はできない｣というギリギリの憲法解釈＝政府見解でした。今回の選挙では自民も民主も維新の会も、その見直しをうたっています。そして重大なことはこの憲法解釈を変えようという動きに加えて、自民、民主の公約に憲法９条そのものを変えることが明記されたことです。
　郵政選挙の時、小泉首相は郵政一本で選挙をやり、社会保障を次々に改悪しました。この選挙でこれを真似し、他の課題に目を向けさせ、一気に憲法を改悪しようという魂胆も透けて見えます。
　私たちの時代、戦争体験者が生きている間に、戦争を知らない政治家によって(一部に好戦的高齢者もいますが)、平和の砦を破壊させるわけにはいきません。戦争反対は国民の声です。憲法改悪が俎上に載った今こそ、彼らにそのことを思い知らせ、厳しい審判を下しましょう。その先頭に立つ共産党に、ぜひご支援の輪を広げてください。