共産党が伸びてこその選挙です
都留市議会の３常任委員会は合同研修で14日から宮城県の東日本大震災の被災地を訪問していました。初日の14日、党首討論のようすがテレビニュースで流されました。総選挙の決まった瞬間でした。
この研修のようすはいずれ詳しくお伝えしたいと思っていますが、石巻港にはいまだ惨状のあとが生々しく残っていました。都留市議会は民主党と自民党のやり取りがいかに被災地の復興の願いとかけ離れているか、最も理解しやすいところに立っていたのではないでしょうか。
たとえばＴＰＰ
この選挙、かつてなく分かりやすい情勢です。すくなくとも｢赤旗｣読者のみなさんにとっては間違いなくそうでしょう。
たとえばＴＰＰです。14日付｢山日｣社会面の囲み記事が目を引きました。｢〝自民ごひいき〟県ＪＡトップが共産集会へ｣｢『反ＴＰＰ』共闘で接近｣ タテ見出しなら３段抜きというところです。一部を抜粋すると
｢ＪＡグループは、長く自民党の有力な支持団体とされてきたが、政権交代後の２０１０年参院選では初めて自主投票とした。年内の衆院解散が取り沙汰される中、広瀬会長は次期衆院選対策について『個人的には自主投票にはしたくない。ＴＰＰに反対する政党を見極め、今後、特定の政党を支持できるか検討していきたい』と話している｣。
日本の農業、食の問題に真剣に取り組んでいる立場からみて、いい加減な判断はできないということでしょう。ＴＰＰに参加すれば日本農業は壊滅する - その危機感が政党を見る目を鋭くしたのではないでしょうか。まさに今週の｢赤旗｣日曜版の大見出し｢本物の改革の時｣を実感します。
民主・自民・｢第三極｣ みな同じ
ＴＰＰのほかには消費税増税、原発再稼働、沖縄の基地移転とオスプレイ配備、尖閣諸島など領土問題、それに東日本大震災からの復興などが総選挙の大きなテーマでしょう。
大事なのは、これらの課題で民主党がすべて国民の意向に反した対応をした結果が突然の解散だったことです。さらにこれらの課題で民主・自民・｢第三極｣の間に何の違いもないことです。しかしこれらの党はそれでは選挙になりません。そして一所懸命｢違い｣を演出します。しかし、どの課題でも演出は簡単ではありません。｢原発｣が大企業の総本山のような存在であれば、｢脱原発｣とか｢原発即ゼロ｣などとは言えません。沖縄の世論がどんなに主張してもアメリカに｢基地をなくす｣とは言えません。
自民党型政治をやめる選挙
片足をアメリカ、片足を大企業の杭に縛りつけられている日本の政治、有権者にその実態を知らせることができるかどうか、それが今回の選挙です。｢提案し、行動する。日本共産党｣がキャッチフレーズです。
短期決戦です。大新聞やテレビが自民党型政治の応援団になり下がっているもとで、読者のみなさんの大きな応援をぜひ。