９月議会報告⑦ 決算反対討論③
経済振興政策と郷土愛
住宅リフォーム助成制度導入を
地域経済の問題です。その活性化に効果がある住宅リフォーム助成制度を実施した市川三郷町では住民に歓迎され増額補正しました。来年度は上野原市、忍野村で実施するという情報があります(その後の情報で、今年度までに実施しているのが市川三郷町のほか韮崎市、上野原市で、来年度実施予定が甲府市、忍野村、このほか山梨市では議会が請願を可決したため実施する可能性があることが分かりました)。都留市でも検討するよう重ねて求めます。
市民生活を圧迫する公共料金
水道料金の大幅な引き上げが国保税引き上げと重なり市民生活を圧迫していることを強調しておきます。施設の耐震化と石綿管除去の進捗についての質問がありましたが、ライフラインを守るために一層の努力を求めます。
看護師の待遇改善で増員を
病院会計では産婦人科医確保の展望が見えません。関係機関への働き掛けを強めるよう求めます。市立病院の看護師不足と看護系大学の設置は今すぐ結びつく問題ではありません。正規雇用と待遇改善で看護師を確保するよう求めます。
教育費の父母負担軽減を
今年、早川町と丹波山村が義務教育にかかる父母負担をすべて無償にしました。早川町の辻一幸町長は｢これで人口減少が止まるとは思わないが、こういう町に住んでいたと子どもたちの記憶に残るだろう｣と言ったそうです。郷土愛に満ちた言葉と感じました。これを討論の結びにします。
大事な問題、でも些細な問題…？
石原東京都知事が任期を２年半も残し辞任しました。国政への転進を表明した記者会見での発言に笑いました。
｢原発などは大事な問題かもしれないが些細な問題で、政権構想のあとで協議すればいい｣というのです。レベルはともかく、もともとの職業は言葉を操る｢作家｣です。｢大事な問題｣と｢些細な問題｣の整合性をどうつけるのでしょうか。その上で喋ったことは｢明治以来の官僚支配をシャッフル｣と｢憲法改正｣だけで、国民生活も東京の将来も眼中にありません。オリンピック招致や新銀行東京の失敗などのツケは残したままです。メディアは｢第三極をめざす｣と持ち上げますが、都政を投げ出したのは行き詰まり以外の何物でもありません。まともな政治家なら絶えず新しいビジョンを示してその実現のために努力するでしょう。｢アメリカ追従と大企業中心｣に足元を固められ、展望が見いだせない懐古右翼の悪あがきに過ぎません。任期途中の辞任を批判しないメディアは情けないですね。
石原氏にとって｢些細な問題｣が国民には｢大事な問題｣だということを総選挙で示したいものです。