９月議会報告⑥ 決算反対討論②
厳しい市民生活直視を
市政のあり方についてです。まず市の借金と貯金について見ます。
市の｢減った借金と増えた貯金｣
この４年間、一般会計の借金、市債残高は１１９億円前後と横ばい状態です。しかし、その中で臨時財政対策債は27億７千万円から４０億１千万円へと45％もふえています。これは平成13年度限りとされた地方交付税の代替措置が延長されているもので、建前としては借金ではないことになっています。これが借金でないとするなら、一般会計の地方債残高はすでに78億８千万円にまで下がっています。最高時の約半分です。
一方、貯金に当たる財政調整基金は２３億９千万円で高止まりです。市の財政は十分に黒字、そして市民生活と市内経済は危機に瀕しているもとで、市財政からの支援を強めるべきという論拠です。BR>
不況で増える生活保護世帯
市民生活の指標の第一は生活保護です。生活保護は長い間３‰(パーミル＝０・３％）台で推移していましたが、決算では５・４‰（０・５４％）、１３２世帯１７９人になっています。生活保護については、芸能人の母親の扶養をめぐってパッシングが強まりましたが、日本の生活保護制度は先進国に例のない扶養親族の範囲、捕捉率の低さ、なによりも受給者数の割合とＧＤＰに占める支出額の低さなどの問題があります。それでも近年、生活保護は急速に増えています。問題にすべきは受給者の増加ではなく、貧困の増大です。そこにしっかり目を向け、市民の暮らしを応援すべきです。
高すぎる国保税の軽減を
国民健康保険税の大幅な引き上げで被保険者の負担は大変なことになっています。国保会計も基金が払底しています。この制度と被保険者を守る一義的な責任は国にあると考えますが、市も保険者として被保険者の生活を守るために一般会計からの繰り入れで負担の軽減を図るべきです。
介護施設の増設を
介護保険は、この４月から介護職員処遇待遇改善交付金が廃止され、生活援助の時間が短縮されるなどして現場の困難は増しています。決算審査で特別養護老人ホームの入所待機者が２３３人と、現在の介護施設入所者２３５人とほぼ同じ人数であることが報告されました。相当の施設を建設しなければ介護要求は満たされないということです。国の予算削減を容認していたら介護の社会化など実現できません。市は施設の抜本的増設などのために国・県との交渉に本気で取り組むべきです。
積極的な被災地支援を
東日本大震災被災者に対する市民から寄せられた義援金は２千万円を超えたと報告がありました。市民の連帯感の強い現れです。これに呼応して、市としての積極的な支援策を具体化してほしいと思います。
(つづく)