９月議会報告③ 毎回ですが
東日本大震災被災地の支援について
９日の日曜日、ＮＨＫ総合テレビが夜９時から｢ＮＨＫスペシャル追跡！復興予算19兆円｣という番組を放映しました。
〝火事場泥棒〟 そのもの
番組は沖縄の国頭(くにがみ)村の海岸沿いを通る国道１・４キロの改修に東日本大震災の復興予算５億円が使われているという衝撃的な場面から始まりました。その後も刑務所の受刑者の職業訓練、調査捕鯨と反捕鯨団体対策、国立競技場の整備、コンタクトレンズメーカーの補助金など、特に昨年度の３次補正９兆２千億円の使途に焦点を当て、追跡調査の結果を報道しました。復興予算が国の省庁の分捕り合戦でとんでもない使い方をされている実態が明らかにされました。アナウンサーは最後に｢どういう社会であるべきかを問いかけている｣と結びました。
肝腎なことには使われず
別な新聞記事で、日本災害復興学会会長の室崎益輝(よしてる)さんは｢今回、消費税と引きかえに、およそ20兆円の復興予算が組まれました。これは住宅再建を必要とする全世帯に１億円を配ることができるほどの大きなお金です。…もし、復興予算を被災者のために正しく使えば、すばらしい復興ができるはずです。ところが、これがとんでもない使われ方をしようとしています。復興予算が、被災地復興以外のさまざまなものに使える仕組みが今回の震災では導入されました。…その結果、20兆円のうち高台移転や区画整理などに使われる、復興まちづくり交付金はわずか２兆円程度にとどまっています｣と述べています。
別なテレビ報道で、被災者は｢被災地のことが忘れ去られるのが怖い。ぜひ現地に来て実態を見てほしい｣と語っていました。
私はこれらの報道に接して、あらためて国民の監視と支援の継続の重要性を感じました。時間と少しの余裕があったら、できるだけ多くの人に被災地に足を運んでほしいと思います。そして市政に対してはいっそう支援活動を強めてほしいと思います。
能動的な支援策を求める
市のホームページには東日本大震災被災者への支援体制が図入りで載っています。これはこれで大切ですが、いま求められるのはいっそうの能動的な支援ではないでしょうか。つまり市が支援行動の先頭に立つということです。過日、ようやく新聞が被災自治体の職員の不足と職員派遣の現状について報じましたが、被災地は依然としてボランティアや支援物資を求めています。こうした声に応えて、都留市が支援行動の先頭に立つよう具体化を求めるものです。
24日付の日刊｢赤旗｣が、この｢ＮＨＫスペシャル｣を評価する記事を掲載しました。この記事によりますと、３次補正９・２兆円のうち、認可された４８８事業中、４分の１が｢被災地以外｣の事業で、２兆４５００億円を超えるそうです。その一方で｢予算不足｣で商店街の復興計画などが不採択にされています。官僚の心ない政治です。