９月議会報告②
市長の所信表明について②
大飯原発再稼働が示したもの
反原発の声が毎週金曜日に首相官邸を取り巻いていることはご存じのとおりです。｢トイレなきマンション｣という言葉に象徴され、人類と共存できないことが明らかになった原発の再稼働に固執する野田政権に国民の大きな怒りが向けられています。大飯原発を再稼働させなくても夏の電力が足りたことが、８月が終わって確認されました。
｢決められない政治｣は国民世論の抵抗の強さの表れにほかなりません。それをあえて無視して決めようとする立場は、アメリカいいなり、財界中心の政治を貫こうとするものです。いま、政治はアメリカ従属の象徴ともいうべきオスプレイの配備やＴＰＰ加盟でなく、平和と日本の真の国益を追求すること、財界の目先の利益でなく日本の経済発展と財政危機打開のため、消費税増税によらない道を探求すべきであり、わが党はその道を具体的に提起しています。これは(掲げる)そのダイジェスト版ですが、他党からも財界からも私の知る限り、いまだかつて正面切った反論はありません。
古い政治を断ち切ってこそ
国内総生産で中国に抜かれたといっても日本が経済大国であることに変わりはありません。ところが大企業の内部留保２６０兆円が円高の大きな原因となり、不況と国民生活の悪化をもたらしています。大企業や富裕層に適切な負担を求めることなど、日本の政治はいまこそ｢アメリカいいなり、財界中心｣という古い政治を断ち切ることが求められているのではないでしょうか。そうでなければ今後も日本の政治は混迷から抜け出すことはできないと確信します。
あらためて市長の認識を問うものです。
消費税増税は｢早期に必要｣と
17日付山梨日日新聞に県内首長アンケートの回答が載りました。質問は①政権交代の評価 ②地方は良くなったか ③政治は変わったか ④消費税増税の４点です。私の質問とも無関係ではありませんので使わせてもらいます。
回答は、①は｢どちらでもない｣が53・6％、｢評価しない｣が28・6％、｢評価している｣が7・1％で、小林義光市長は｢どちらでもない｣です。②では｢悪いまま変わらない｣が46・4％、｢悪くなった｣が7・1％、｢無回答｣が17・9％で、小林市長は｢悪いまま変わらない｣です。③は｢どちらでもない｣が25％、｢変わらない｣が67・9％、無回答が7・1％で、小林市長は｢変わらない｣でした。
④消費税増税については｢将来的に必要｣が64・3％、｢早期に必要｣が21・4％、｢必要ない｣が3・6％、｢判断できない｣が3・6％、｢無回答｣が7・1％で、小林市長は｢早期に必要｣でした。私への答弁では｢オスプレイの配備、ＴＰＰへの参加、原発の再稼働等、個別具体的な政策についての賛意を示したものではない｣と答えましたが、消費税増税には｢大賛成｣でした。