９月議会報告①
市長の所信表明について
７日、９月議会が開会され、13日に一般質問が行われました。今週から私の一般質問を連載します。
野田政権を評価する？
所信表明で市長は｢野田政権は、消費税率の引き上げについて、関連する低所得者対策などの課題が残っており、その解決を図るとともに、我が国経済にとって当面の最大の課題でありますデフレ脱却や経済活性化に向けて、７月31日に閣議決定された『日本再生戦略』の確実な実行を始め、あらゆる政策手段を動員する中、ポプュリズムに陥ることなく、強いリーダーシップと粘り強い国民への理解を求める努力を持って、全力で取り組まれることを切に願うものであります｣と述べました。
これは先の国会で消費税増税法案の成立を強行した野田政権に対する全面的な賛意と受け取れます。それでは、この国会を取り巻く情勢はどうだったでしょうか。
国の命運を左右する大きな政治課題がありました。消費税増税、米軍新輸送機オスプレイの沖縄配備と国内の飛行訓練、ＴＰＰ加盟問題、そして原発依存からの脱却です。
消費税…増税反対が多数派
まず消費税増税です。｢税と社会保障の一体改革｣と称して打ち出した政策は国民の大きな反発に会いました。消費税を転嫁できない業者は死活問題だと声を上げています。消費税の引き上げは景気を冷え込ませ、財政危機がいっそうひどくなることは３％から５％に引き上げたときの大きな教訓です。
また、消費税を上げれば社会保障が良くなるかのような幻想をふりまきましたが、すでに年金支給額の引き下げが先行され、マニフェストに掲げた｢後期高齢者医療制度の廃止｣は投げ捨て、この４月からは介護保険制度の改悪が実施されています。まさに税と社会保障の一体改悪です。法案成立後の｢毎日｣の世論調査では消費税の引き上げで91％の国民が｢生活に影響がある｣と答えています。
国会でも衆議院では野党７党が一致して｢今国会での成立に反対｣の立場で野田政権に対して不信任案を提出しました。参議院では自民党も賛成して問責決議を可決しました。
割れているのは民自公と世論
そのほかの政治課題でも世論は政権の立場に反対が多数です。割れているのは世論ではなく、民自公の３党と国民世論です。
オスプレイの配備では９日、宜野湾市で超党派の配備計画に反対する集会が10万人規模で開かれました。沖縄県内41の全市町村議会が反対の意見書を上げ、｢オール沖縄｣といった状態になっています。ＴＰＰ反対でも｢オール北海道｣になっています。過日、都留市議会は北海道の深川市、名寄市を視察しましたが、両市は農業を基幹産業と位置づけ、議会は激しい調子のＴＰＰ反対の意見書を国に上げています。日本医師会もＴＰＰ反対を表明しています。 (つづく)