議会報告の途中ですが
増税案の衆院採決強行を糾弾する
６月26日、民自公が中心になって消費税増税案などを衆院で採決しました。消費税を５％から１０％へ、こんな無謀な増税が許されると思っているのでしょうか。国民の暮らしも財政も破たんに導く増税、すべて財界の意向に沿うものです。
これに先立つ23日、東京・明治公園で｢いのちと暮らしを守れ！ 怒りの国民大集会｣が開かれ、２万４千人が怒りの声をあげました。山梨からもバス２台で参加しました。
３党の暴挙、暮らし破壊に怒り
参加者には丸い団扇が配られました。二枚折りの表には大きく｢怒｣とあります(写真)。参加者はこれを高く掲げシュプレヒコールを唱和、集会後デモ行進をしました。
集会では大黒作治全労連議長が主催者あいさつをしました。
―野田首相は大飯原発再稼働も決めました。マスコミが「決められない政治」とあおっても、消費税増税と原発再稼働は決めてはならない。これが国民の声です―
山根香織主婦連合会会長は暮らし破壊を許さないという立場から訴えました。
―新しい政権に望んだ｢生活第一｣はどこにいったのでしょうか。…目先の利益、大企業の利益の追求のために、私たちの暮らしが、地域が壊される。連帯を強め、誤った政策に断固反対し、阻止したいと思います―
復興よりも金もうけ
綱島不二雄復旧・復興支援みやぎ県民センター代表委員の連帯あいさつは胸を打つものでした。綱島さんは１４０の漁港は一つも復旧していないといいました。
―全国災対連をはじめ、多くのみなさんの復旧・復興活動ありがとうございました。
残念ながら復旧はすすんでいません。最大の原因は、政府の姿勢にあります。復旧は｢リハビリテーション｣です。暮らしの回復、それが復旧です。ところが政府は｢創造的復興｣だといって、漁業権を民間に渡そうとするなど、大資本の復興ビジネスの食い物にしようとしています。
政府には被災者が目に入っていません。被災者が主人公のほんとうの復旧・復興を成し遂げるため、がんばってまいります―
悪政の象徴｢消費税増税｣だが
北海道の代表は｢ＴＰＰ反対｣で、沖縄代表は｢米軍の基地撤去｣で、それぞれ｢オール北海道｣｢オール沖縄｣になっていると強調しました。商工団体代表、原発被災者代表なども民主党政府を告発しました。
民主党が、とくに野田内閣の｢なりふりかまわぬ自民党化｣で、すべての分野で国民を敵に回したことが分かった集会でした。
