６月議会開会 一般質問②
被災自治体支援② 桂高校跡地活用
一見多いようですが、実数は｢全国市長会・全国町村会の職員派遣スキームによる中長期的な職員派遣の状況｣(３月14日現在)の方が正確かと思います。
岩手、宮城、茨城、千葉の27の市町村から出された派遣要望は５６１人で、派遣されたのは３５４人です。これは全国の市と東京特別区の数の半分以下です。もちろん、都留市のように職員組合の自主的なボランティアの参加もありますし、県レベル、国レベルの派遣などもあり、公務員の被災地支援は多様、多彩だと思います。しかし、やはり被災した自治体が求める、専門知識を持つ職員の長期的派遣要請は切実です。
職員派遣の費用は派遣要請自治体の負担で、それは基本的に特別交付税で措置されます。まだ復興へほとんど動き出していないという印象の強い被災地をみて、都留市でも職員の長期派遣をすべきではないかと思ったのですが、いかがでしょうか。職員が余っているわけではありませんが、被災地に思いを馳せ、検討を求めるものです。
桂高校の跡地活用について
市長は所信表明で桂高校跡地の活用について、有識者会議からの提言にこたえ、今年度上半期中に結論を出すと述べました。提言の中心は看護師養成系高等教育機関の設置または誘致です。一方、有識者会議は検討経過の報告の中で市民の声も紹介しています。
これらを読んで、私は看護師養成機関の設置や誘致が最良の選択か、またそれは可能かという疑問を持ちました。
まず都留市或いは都留大が設置する案ですが、いまの都留市、都留大にその元気があるでしょうか。提言は詳しい道筋を示しているわけではありません。一つの教育機関をつくるのは大変な事業です。有識者会議の経過報告をみると、わずか３回の会議で提言をまとめていますが、教育する人材の確保から施設設備の整備、それらを進める事務の体制づくりなど、大変な資金とエネルギーが必要です。都留大を誕生させた時代にはまだ地域経済も元気で上昇気流がありましたが、いまはどうでしょうか。地域にそれほどの力があるでしょうか。桂高校を存続させようと発揮した市民のエネルギーは大きかったと思いますが、それはモノを作ろうというエネルギーではありません。さらに市長の任期は来年末です。市か大学で設置するという結論を出しても実行するのは新しい市長です。継続性は担保できるでしょうか。それとも市長は大学の理事長に就任するという腹積もりでもあるのでしょうか。それ以外に指導性は発揮できないと思います。
誘致についても相当の設備投資などを求められることになり、十分な利害得失を検討しなければなりません。独自に検討する時間と組織が必要ではないでしょうか。こうした課題をみたとき、今年度上半期中の結論というのは拙速と感じられます。
いずれにしても桂高校の閉鎖までは時間があります。引き続き市民の声をくみ上げ、慎重に検討するよう求め、市長の所信を確認するものです。