６月議会開会 一般質問①
被災自治体への職員派遣について
８日から６月定例会が始まりました。この１カ月余り、議会基本条例づくりに頭が行っていたために、一般質問のテーマを選ぶのに相当苦労しました。しかし、意外にも11日午後３時の締め切りを待たず、午前中にほぼ質問原稿ができました。午後は早めに通告に行き、いつもは最後の質問者になるのですが、今回は６人中５番目という異例の事態となりました。今週から質問を連載します。
最初の質問については、この｢手紙」で報告した被災地支援とダブりますが、検討を続けて、ようやく明らかになった課題です。お読みください。
被災地の１年後を確認
私は４月17日から20日まで、宮城県の被災地山元町へ支援に行ってきました。わずかですが支援物資を届け、５人で被災した家の周辺の整理を手伝ってきました。しかし、私が２度目の被災地訪問をしたのは、１年余りたって被災地がどう変わったか、自分の目で確認したいという思いからです。他の参加者も同様だったと思います。とくに３人は初参加、その中の１人は阪神大震災に１週間ずつ２度支援に駆けつけた経験を持つ人でした。
現地に到着した日に、受け入れ担当の人の案内で名取市閖上地区を視察しました。見渡す限りの原野状態は、津波に樹木が倒され、残った樹木も海水で枯れてしまったからと思われました。初参加の人は想像以上といいました。１年たって瓦礫が四角く、きれいにまとめられていましたが、農地も宅地も、そのどこにも復旧の形は見られませんでした。そして、翌日、作業が終わってみた町営住宅の現状に衝撃を受けました。昨日津波が来たかという状態で、まったく被災した時のままに放置されていました。
深刻な被災自治体の現状
誰もが大きな痛手を受けた被災地で、誰が復興を担うべきか、それぞれの立場での役割があると思いますが、自治体がその中心に立つべきことは論をまたないと思います。しかし、被災自治体の職員の次のような話は深刻です。
｢通常の一般会計は50億円程度で、公共事業費は７億円程度。それが復興事業で一般会計は約５００億円にのぼり、公共事業も数十倍になる。一方で、土木の技術者は10人程度いるだけ。区画整理事業の経験もない｣、｢８人いた保健師のうち６人が死亡。仮設住宅の被災者を訪問した後に事務整理。毎日深夜までの業務が続く｣と、実態を語っています。
私は、ここにこそ全国の自治体の支援が求められていると思いました。
支援派遣は多く見えるが…
総務省が今年２月にまとめた、被災地への消防と警察を除いた公務員の派遣状況調査があります。それによりますと、昨年３月11日から今年１月４日までの累積で約７万９千人です。累積というのは｢人日｣という意味と思われます。つまり一人の人が７日行けば７人という数です。
(つづく)