稲作農家の｢時給｣
史上はじめて｢赤字｣に転落 農水省調査
これは農民連(農民運動全国連合会)機関紙｢農民｣４月30日・５月７日合併号の記事の見出しで、農業破壊を象徴する記事です。以下、要旨を紹介します。
マイナス４６８円
稲作農家の家族労働報酬が、史上初めて｢赤字｣に転落していたことが明らかになりました。農水省が３月に公表した｢２０１０年産米及び麦類の生産費調査｣によるもの。
稲作農家の｢時給｣は、90年代後半までは最低賃金(地域別最賃の全国平均)の２倍前後の水準でした。しかし97年に下回り、07年と09年には最低賃金の４分の１に落ち込み、２０１０年についにマイナス４６８円の｢赤字｣に転落しました。
現在の生産費調査が開始された１９５１年以来、｢赤字｣は初めて。稲作農家は、他産業の労働者に比べて決して高いとはいえない労働報酬でコメ生産を維持してきましたが、２０１０年には１時間当たり４６８円の持ち出しという事態になっています。
下落対策拒否し続け
こういう事態になった原因は、米価の暴落です。政権交代の後、米の相対取引価格は２００８年６０㌔当たり１万５１４６円、09年１万４０７０円、10年１万２７１１円と、年を追って下がり続けました。とくに決定的なのは、10年の水準が物財費と労働費を合計した｢費用合計｣をも下回ったこと。
民主党政権は〝戸別所得補償制度があるから米価が下がっても心配ない〟と言い張り、米価下落対策をとることを拒否し続けました。戸別所得補償制度が想定した補てん額１７００円に対し、実際の下落幅は１７５９円。驚くほどの一致ぶりです。補てん金はそっくり大手流通業者のふところに入り、農家は赤字生産を強要されたのです。
大規模農家でさえ
ＴＰＰ参加に執念を燃やす勢力は、大規模化すれば、日本農業は｢輸出産業｣になると大合唱しています。彼らが想定する規模は15㌶で、米価は６０㌔当たり４３００から６０００円。しかし、米生産費調査によると、15㌶以上の農家でさえ｢時給｣は中規模企業の労働者並みの３１９３円から１２７５円に激減し、５㌶以上平均では最低賃金以下の６６６円に下がっています。米価が１万円を大幅に下回る事態になれば、大規模農家でさえ赤字転落は必至です。
２万円を回復すれば
米価が２万円を超えていた１９９５年の時給は８７７円でした。生産コストは１万９７２８円から１万６５９４円に１６％下がっており、米価が２万円を回復すれば、すべての労働者が要求している最低賃金１０００円の実現は可能です。
｢死にかけている日本農業はＴＰＰでよみがえる｣｢コメを輸出産業に｣などという、すり切れたレコードのような合唱を打ち破り、ＴＰＰ参加反対と生産費を償う米価を実現するときです。