リニア新幹線計画に反対
東海道新幹線の地震・津波対策、大震災の鉄道復旧こそ
５月18日付日刊｢赤旗｣と27日付｢赤旗｣日曜版に表題の記事が載りました。内容は志位委員長の記者会見と党の見解です。
県内で殆ど無批判に垂れ流しのリニア報道、日刊の記事を引用してこの｢手紙｣に残しておきたいと思います。(中見出しは小林)
大義のない建設計画
日本共産党の志位和夫委員長は17日、遊説先の山梨県南アルプス市で記者会見し、ＪＲ東海が東京―大阪間で開業をめざしているリニア新幹線について党の見解を発表、｢建設に反対し、計画の撤回を求める｣と述べました。
会見のなかで志位氏は、建設反対の理由について、次の５点をあげました。
―｢輸送需要｣｢時間短縮｣などに国民的な要望も経済的社会的な要請もなく、建設には〝大義〟がない
―事業失敗の｢穴埋め｣で国民への多大な負担と犠牲の押し付けが起きる危険性がある
―リニア建設でなく、東海道新幹線の地震・津波対策や東日本大震災からの鉄道網の復旧を行うべきである
―リニアは使用電力が新幹線の３倍以上で、エネルギー浪費型の社会、交通体系を導入することには道理がない
―運転手が乗車せず遠隔操縦で運行するなど、安全確保への大きな不安を〝置き去り〟にする建設になっている
以上を指摘した志位氏は｢リニア建設はやめるべきで、東海道新幹線の防災、東日本大震災の鉄道復旧に力を注ぐことが最優先されるべきです｣と語りました。
そのうえで、｢リニアに『まちづくり』の将来をかけていいのか考えるべき大きな問題です｣と提起しました。
｢リニアに賭ける｣まちがい
志位氏が言及したのは、リニアを口実にした大型開発を推進しようという動きが始まっているということです。
また、｢空港や高速道路などを契機に失敗した大型開発は山のようにあります｣とも指摘し、中間駅の建設予定地は過疎や高齢化に悩む地域も多く、道路や鉄道整備が地元自治体の負担になれば、財政力の弱い自治体を圧迫すると述べました。
｢まちづくりの将来をリニアにかけていいのか。現に山梨でいまがんばっている農業や地場産業、中小企業を支援し応援していくべきです。リニアに頼るのは自治体にとって極めて危険な道となります｣と重ねて強調しました。
誰も説明しないまま…
９兆円以上の巨額をつぎ込んで建設する必要があるか、誰からも説明がない。それは建設費をＪＲが負担するから…。しかし、｢『国鉄の赤字ン10兆円』のツケは国民に回したではないか。民営化からわずか25年。『そんなに儲かったなら自分で借金を返せ』｣は元国鉄職員の強い思いです。