３月議会 予算反対討論(2)
消費税大増税に反対を
いま野田政権は被災地の願いに反して｢税と社会保障の一体改革｣と称して消費税の引き上げを図り、ＴＰＰに進もうとしています。マニフェストを投げ捨てたばかりでなく、東日本大震災がなかったかのような政策転換です。大震災で全国に避難した人の総数は34万人を超え、原発で故郷を追われた人は福島だけでも10万人近いといわれています。こうした現実を無視するかのように、野田内閣は原発の再稼働や輸出まで急ごうとしています。
増税なしで財政再建は可能
こうしたなかで２月７日、わが党は｢社会保障と財政危機打開の提言｣を発表し、消費税を上げなくても財源を賄えることを具体的に示しました。
政府がやろうとしている消費税10％増税は、第一にムダづかいを続けたままの大増税であり、第二に社会保障切り捨てと一体に進められる大増税であり、第三に消費税の大増税は家計をさらに冷え込ませ、日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんをいっそうひどくします。消費税増税は内需の６割を占める家計消費にも、雇用の７割を支える中小企業にも破壊的な打撃を与え、暮らしも経済も財政も壊すことになります。(中略)
わが党の｢提言｣は社会保障の充実と、国民の所得を増やす民主的経済改革を２本の柱に位置づけ、同時並行で進めることを基本に据えています。メディアがこぞって消費税増税をあおるなか、｢提言｣は多くの業界団体から歓迎されています。
都留市が市民生活と地域経済を守るために消費税増税に反対するよう求めます。
震災に行政は緊張感を
大地震がいつ起こるか分からないといわれるなかで１月28日朝、かなり大きな地震がありました。余震を含めて４回ほどの地震でした。土曜日でしたが、市の幹部職員は役所に駆けつけました。それはよかったのですが、市民から｢あんな大きな地震だったのに防災無線は何も言わない｣という声が寄せられました。せっかくの職員のやる気も形に表さなければ誰にもわかりません。震源地やマグニチュード、震度などを知らせ、｢被害があったらご報告ください｣というようなメッセージを流すべきだったのではないでしょうか。災害時は情報が重要です。こういう場面を訓練の機会ととらえるよう求めておきたいと思います。
電気料金値上げ
電気料金の値上げに関心が高まっています。さまざまな業界や自治体が反対の声を上げています。都留市の場合も年66万円もの負担増であると報告がありました。｢総括原価方式｣で、なんでも料金に上乗せしてきた東京電力ですが、選択肢のない利用者を代表して市が安易な値上げに反対するよう求めます。
一般質問で地域公共交通についてとりあげました。本格運行後も絶えず市民の声、利用者の声で検証・改善するよう求めます。
(つづく)