３月議会 一般質問報告(2)の2
都留大は大丈夫か(2)
大学のホームページには｢市民の12人に１人は都留大生｣と書いてありますが、これは学生数が３０００人の時の話です。昨年３月議会では学生数３２００人と思い質問しましたが、ホームページには一昨年５月１日現在の数字が載っており、大学院生などを含めると３３５０人に急増しています。市民10人に１人です。しかも、市のホームページの長期計画の指標では【現況値】→平成21年度４２１９人【目標値】→平成27年度４３００人とよく分からない数字が記されています。いったい何を根拠にどういう狙いで学生人口の拡大にこだわるのでしょうか。
常識の問題ですが、少子化が進んでいるなかで学生数を増やすことは、一時(いっとき)大学の収入を増やしますが、一方で入学も卒業もし易い大学になることによって就職率が低下し、大学の評価を低下させます。悪循環に陥ることは目に見えています。
法人化で就職内定率低下か
よい大学とは何か、いろいろな規定の仕方があるでしょうが、卒業後の間違いのない進路はその一つのモノサシであると思います。法人化は３年目にして逆の効果を生み出しています。就職についていえば一通りのセミナーなどで内定率が上げられるとは思いません。内定率の低下の原因として教員の意欲の低下がないでしょうか。ゼミの最後の一人まで見届けるといった教員の意欲こそが大事と、ある識者は指摘します。
就職内定率の極端な低下は独立行政法人化の破たんを示しているのではないでしょうか。市民からは法人化で都留大の存在が遠くなったという感想もあります。議会としては予算、決算審査のたびに実感しているところです。これでいいのでしょうか。
都留大の法人化について、どんなメリットがあったか、まとめて市長の認識を問うものです。
【市長答弁骨子】
①東日本大震災被災地へ継続支援を
被災地の地域コミュニティを復活させるためにも、国の動向を見定める中、人的派遣や支援施策を引き続き講じたい。職員のボランティア活動への参加についてボランティア休暇の取得が容易になるよう対応したい。市民のボランティア活動への支援についても、関係機関・団体等と連携し、可能な範囲内での必要な対応を講じたい。
②都留大独立行政法人化の現状
大学に対し直近の就職内定状況について報告を求めたところ、就職希望者７１４人に対し民間企業内定者１６３人、公務員３８人、教員７２人（臨時採用者を含む）内定率は３８・２％との報告を受けた。見通しとしては、毎年卒業式で最終調査を行っており、この時期に教員の臨時採用者が例年９０名程度上乗せされるほか、教員からの報告漏れの数を合わせれば、ほぼ昨年並みの率に近づくものの、本年度もかなり厳しいとの見解で、就職状況の改善に向け２４年度からは、学生の就職支援を強化するため専門職員の採用を進めている。(以下略)