３月議会 一般質問報告(2)の1
都留大は大丈夫か
都留大の独立行政法人化から丸３年がたちました。市民のなかに法人化移行当時以上の関心の高まりを感じます。昨年３月議会の質問と同趣旨で何点か伺います。
｢就職できない大学｣になるのか
第１は卒業生の就職内定率についてです。昨年の新聞記事で都留大の一人負け、都留大が県内大学の内定率を押し下げていることを指摘しました。今年はどうでしょうか。
この点で、昨年11月30日に開かれた大学の第３回理事会の議事概要の報告に驚くべき数字がありました。｢平成24年３月卒業予定者の就職内定率について担当より報告｣とあり、｢10月１日現在の就職内定率は、全国59・９％ 本学18・７％となっていて、全国と比較しても厳しい状況といえる｣とあります。しかも、そのあとに｢神奈川県では、新卒採用の割合を減らし、既卒者を多く採用したことも要因と考えられる｣とあります。これは就職内定率のなかで教員採用数が低下していることを示した文章です。もともと団塊世代の退職の穴埋め時期が過ぎると少子化のなかで教員採用数も減ると予測されてきましたが、これは重大な問題です。
昨年10月１日現在とはいえ、全国の約６割に対して18・７％、３分の１以下はあまりにもひどい数字です。直近の数字はどうなっているでしょうか。教員、公務員、企業の別に報告を求めます。
高い役員報酬と非正規職員
もう一つは職員体制と役員報酬についてです。大学では非正規職員の割合、とくに嘱託職員を減らしアルバイトの割合を増やしていると聞きます。人件費の削減をいっそう進めようという意志を感じます。現在の職員数はどうなっているでしょうか。年度末ですので、現在の大学職員、市の職員、嘱託、アルバイトの別、及び新年度４月１日現在見込みの報告を求めます。
一方で、役員報酬です。役員報酬規定で理事長の年俸は１千５百２２万５千円、副理事長１千４百７９万円となっています。また理事は１千百１５万７千円以内で理事長が定める額とあり、それぞれ増減額できるとなっていますが、現状はどうなっているでしょうか。この年俸規定が適用されるのは誰々でしょうか。
かつてある学長が大学の質は教員と図書館で決まると言われましたが、それを支えるのは職員体制です。理事長に高い報酬を支給し、職員を不安定雇用に置き換えるというのは大学の体制を強めることにはならないと思います。財界出身の理事長は｢報酬はステイタスシンボル｣と思っているかもしれませんが、都留大の発展を本当に考えているのであれば、理事長は非常勤の理事と同じ日当制にし、その報酬で若くて有能な職員を採用すべきではないでしょうか。大勢の人が採用できると思います。検討を求めます。
なぜ学生数を増やすか
もう一つの疑問は何のための学生数の増加かという問題です。 (つづく)