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３月議会 一般質問報告(1)
東日本大震災へ支援継続を
３月議会の一般質問は８日に行われました。質問者は７人でした。最近の一般質問は常連プラス３～４人という形が多くなっており、質問者は多くなっています。私が新人だった頃と比べると大きな変化と感じます。沈黙を守っている人もいますが…。
今週から私の一般質問を連載します。①のテーマはご覧のとおりですが②都留大独立行政法人化の現状について③公共交通体系についての３点です。
東日本大震災は昨年３月11日、都留市議会３月議会一般質問の翌日でした。あれから１年です。テレビや新聞が大きな特集を組んでいます。その中心は復興の遅れと復興の形です。現状をリアルに描く特集では復興は上からのお仕着せではいけないことを強調しています。
この１年、被災地支援を考えるなかで私が到達した結論は単純でした。
一つは、被災地・被災者ががんばるためにはがんばる足場が必要で、個人や自治体、地域の団体の力の及ばない足場固めは、被災者の声に応えて国政が当らなければならないということです。
もう一つは、原発です。福島第一原発の再稼働はあり得ません。その撤去まで30年40年かかるといいます。周辺地域の居住者が避難先からいつ戻れるのか、見通しが立っていません。当然のことですが、その責任は原発建設をあらゆる手段を取って推進してきた東電と政府、｢原発利益共同体｣にあります。原発によって受けた被害はすべてこの共同体が賠償する責任があるということです。
被災前に壊されていた地域
｢がんばる足場｣という点では、被災前にすでに足場は崩されていたという事実があります。例えば医療機関です。被災３県沿岸部の勤務医数は震災前から、全国平均の６割前後にとどまっていたといいます。そこに大津波と原発事故です。３月５日の新聞報道によりますと、福島では医師１５２人が退職、着任は81人にとどまり71人も減っているそうです。放射能を恐れるためです。同様に福島では産業がなお壊滅状態とありました。
都留市議会は２０１０(平成22)年11月に登米市の医療行政を視察しました。合併に伴って医療機関の統合を計画していましたが、順調ではないようでした。登米市は内陸ですが、被災した医療機関を受け入れています。医療関係者には大変な苦労がかぶさっているだろうと推察されます。
被災地の復興は国民みんなの支えで成し遂げられなければなりません。現地の声をもとに、被災前に壊されていた地域コミュニティーの修復をしつつ復興することが求められています。
こうしたなかで被災１年、これからの支援活動をどう考えるべきでしょうか。私は何よりもできるだけ多くの市民に現地を見てもらいたい、そのためにさまざまな形態の支援ボランティアの派遣を求めたいと思います。まずは｢百聞は一見に如かず｣です。市の支援策を問うものです。