消費税増税ストップ！
社会保障充実、財政危機打開の提言
２月８日付日刊｢赤旗｣に表題の｢提言｣が発表されました。ホームページでも見られます。先週の｢赤旗｣日曜版ではトップ記事、４・５面に要旨が載りました。この｢提言｣を武器に志位委員長が11日の予算委員会で論戦を展開しました。今週の｢赤旗｣日曜版の大特集です。政府はほとんど立ち往生、でもそれはほとんど報道されませんでした。
消費税増税の大合唱のなかで
この｢提言｣は全国紙やテレビがこぞって消費税の増税をあおるという異常な事態のなかで発表されました。すべての全国紙が｢増税は避けられない｣｢政府は決断すべきだ｣とあおっています。
そんなバカな報道があるでしょうか。税のあり方は政治の基本中の基本です。そこを掘り下げない報道というのは何でしょうか。思考停止、権力迎合、翼賛体質など批判精神を失ったメディアに提供したい色々な言葉が浮かびます。その罪の大きさは戦争に協力した反省を思い出してほしいし、原発神話に屈した経過を思い出してほしいものです。
しかし、ここに面白い現象があります。毎日新聞の変身です。
広告費から解放されて｢毎日｣は
｢毎日｣１月22日付は原発マネーを大特集しました。一面トップ記事の見出しは｢原発推進１１大学に１０４億円｣、14・15面見開きで大見出しは｢政官業学結ぶ原子力マネー｣｢外郭３９団体補助金３６００億円 天下り60人｣｢電力業界の政治献金 経営陣は自民 労組は民主へ｣｢大学の『依存』鮮明に｣｢12年度予算案事故前と変わらず｣などの見出しが躍り、外郭団体の一覧が載っています。広告費がどう使われたかは書いてありません(笑)が、かなり厳しい切り口で｢赤旗｣と見まがうほどです。
以前、大新聞で最後に電力会社の軍門に下ったのが毎日新聞だったことを｢赤旗｣が明らかにしましたが、そのときの電力会社の作戦が広告費でした。その毎日新聞が電力会社の広告費が入らないと見極めがついたところでの批判です。これで電力会社と仲直りはできなくなるでしょうが、読者の立場からは歓迎できる変身です。
さて、消費税大増税の合唱の方はどうでしょう。電力会社は大きいといっても一つの分野です。しかし、消費税は財界全体が相手です。ここに大新聞は手がでないし、それどころか自らもその構成員です。日本のメディア特有の弱点です。
消費税で財政再建はできない
消費税を上げようという勢力はその害毒に触れず｢財政再建のためには消費税引き上げしかない｣の一点張りです。しかし｢提言｣は、第一にムダづかいを続けたままの大増税、第二に社会保障切り捨てと一体の大増税、第三に日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんもいっそうひどくすると、三つの理由で反対します。｢増税に反対する野党は対案を示せ｣という意見にしっかり答えています。政府も全国紙もまじめに検討すべきでしょう。