一般質問(3)地域公共交通実証運行について２プラス
大震災被災地からの賀状
(市長答弁要旨の続き)
公共交通を維持するためには、利用者の確保が不可欠であり、市としても、単に公共交通の体系や形態を変更するだけでなく、公共交通を利用することへの意識啓発等を積極的に行いながら、新たなライフスタイルの創出等に踏み込んだ検討を行ってまいりたい。
実証運行の終了にあたり、各地域で懇談会を開催しているが、この会は、公共交通を利用するライフスタイルへの意識啓発の場でもあるとの認識をもって開催していきたい。また、今回の実証運行は、環境省の低炭素地域づくり面的対策推進事業補助金を活用しているものであり、議員指摘の環境の保全に配慮した、移動を最短で最小のエネルギーで実現する公共交通システムのあり方を探る実証運行ともなっている。
今後は、本市の実施する様々な施策と公共交通の利用を連携させ、利用の促進を図るとともに、行政、市民、各々が当事者意識を持ち協働して、持続可能で環境に配慮した公共交通の実現に努めてまいりたい。
今年いただいた賀状は昨年の大震災を意識して新年にかける思いに満ちていました。そのなかで、都留大の３人のОＢからいただいた賀状は特別でした。
奮闘する教員たち
１人は福島県で教員をしているＫ子さんです。Ａ４で３枚の長い手紙は賀状というよりも被災地からの活動報告でした。
Ｋ子さんの地域は、地震の被害は軽微でした。しかし、教員たちは被災地からの避難児の受け入れもあり大きな困難を抱えていました。ところが県教委は過員異動、兼務辞令という人事を強行したのです。
｢毎日｣１月17日付によれば、兼務辞令とは｢元の学校に籍を置きながら、自校児童・生徒の避難先の学校に勤務する方法｣で、｢３９０人が44校(昨年５月23日時点)に散らばった｣とあります。｢毎日」が特集するほど遠距離通勤などで教員は疲れています。しかも、来年度以降の教員配置については｢基本的に生徒・学級数に応じた配置になる｣という県教委。驚きました。
当たり前のことですが、児童・生徒の減り方は通常の範囲ではありません。誰もが願う、県内に残った子どもの心のケアを含めて手厚くする｢被災状況に応じた配慮｣はありません。被災教育現場にまで｢人件費を減らせ｣という構造改革の圧力が及んでいるのです。
息衝く立党の精神
これと果敢にたたかっている報告が賀状の内容でした。苦戦だが｢共産党の県議が５議席に増えて対応が変わったのが救い｣とありました。
この手紙には献身的に働く議員が紹介されており、都留大ОＢの方の夫でした。その人からも賀状をいただきました。
もう一通は、私が被災地支援に行ったとき会った青年の母親からでした。賀状にはボランティアを経験して息子さんが共産党に入ったと書き添えてありました。