No.1112

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一般質問報告(2)

サンタウン宝と土地開発公社

【大震災質問に対する市長答弁要旨】
　本市の被災地支援は、消防職員や市職員の派遣、義援金や物資の提供、また、市内への避難者に対し、県内では最も早い時期での、生活用品一式を整備した住宅の提供等を行ってきた。「災害時における相互援助に関する協定」を締結している自治体に対しては要請を受けた福島県白河市に３月１８日に支援物資を送付した。
　４月１２日からは、庁内に支援対策室を設置、関係する団体との連絡調整や、避難者及び避難を検討される方の相談業務、国、県、各種団体からの連絡や手続き、行事の案内等を行っている。
　市内の団体、グループなどの取り組みは、社会福祉協議会や都留文科大学、ＮＰＯ法人や青年会議所、市職員組合有志等、多くの方々が、それぞれに被災地への支援を行っており、本市から被災地支援に向かう「災害従事車両」の申請・許可は、許可件数だけでも３１５件となっている。
　本市には、現在まで、延べ１８世帯５２名の方々が避難され、現在も７世帯２０名の方々が避難されている。国の支援と自立を促す各種の制度を見極める中で、自立ができる避難者の立場に立った支援策を講じてまいりたい。市内避難者と市民との交流の場の設定については、避難者の状況等を精査する中で、検討してまいりたい。

　サンタウン宝の分譲地について、土地開発公社の計画では今年度４区画売ることになっています。実績と見通しについて伺います。サンタウン宝の分譲が不振である問題と関わって土地開発公社の借金と利息の返済額について、今年度分と累計額を伺います。
　サンタウン宝の分譲は難しい課題ですが、市が｢子育て世帯定住促進奨励制度」を立ち上げたことに関連づけて検討したらどうかと思います。この制度にサンタウン宝の分譲地を格安で斡旋するという条件を加えたらどうかと思い提案するものです。
　サンタウン宝の分譲は前市政からの負の遺産といってよいと思います。また土地開発公社が抱える塩漬けといわれる未処分土地も同様です。これらの問題は土地開発公社そのものがいまや金融機関を儲けさせるだけの存在で、歴史的役割を終えたことを意味するのではないかと思います。この点で、市長の土地開発公社に対する評価と今後の経営方針について伺います。
　なお、｢子育て世帯定住促進奨励制度｣の活用はどうでしょうか。この制度は、対象世帯を一年以内に住宅を取得する場合という制約がありますが、これは無理があると感じます。通常、市外からの移住者は賃貸住宅などに住み、将来の見通しが立ったところで住宅取得を考えるのではないでしょうか。制度のこの制約は実態に合わないと思いますが、いかがでしょうか。

　｢おそらく一生に一度の大震災｣の年が暮れようとしています。もっと深め学ぶことが求められていると感じつつ、この｢手紙」も先週１１１１号でした。よいお年を…。