政党助成金に思う
政治に人の心を
５日、衆議院予算委員会の｢政治とカネ｣集中審議で佐々木憲昭さんが政党助成金について正面から取り上げました。テレビで見て、佐々木議員の追及が見事だったので、今週のテーマにと決めました。
ところが、今週の｢赤旗｣日曜版で｢政治資金報告書に見た自民・民主の堕落｣の特集で｢電力マネー｣とともに｢政党助成金｣の見出しで取り上げられていました。やはり｢政治資金｣は政党の根本姿勢を示す重要なキーワード、ぜひ、お読みください。ということで、私の感想です。
総額５３５８億円！
佐々木議員は、マニフェストで｢企業・団体献金の禁止｣を掲げた民主党がいまだに年３０億円もの企業・団体献金を受け取っている事実を示し、｢その政策を取り下げたのか｣と追求しました。
野田首相は｢制度改正が行われていないなかで現実的対応がある｣と答えています。すでにその気はありません。佐々木議員は｢掲げた以上、受け取りを自粛するのが当然だ｣と指摘しました。
政党助成金の導入は企業・団体献金の禁止と引き換えの筈でした。１９９５年でした。以来、各党に配分された総額は５３５８億円、自民党２４６４億円、民主党１５４７億円です。貧しい地方の一議員としては｢都留市の一般会計規模１２０億円と比較すれば｣と考えたくなるのです。
事業仕分けの対象にせよ
｢赤旗｣日曜版に各党の収入に対する政党助成金の占める割合(依存率)が載っていますが、使い残し貯め込んだお金(基金)もすごいものです。その筆頭が事業仕分けで有名になった蓮舫(れんほう)大臣です。
佐々木議員が｢あなたが代表を務める支部が、２５３４万円と一番多い｣と指摘したのに対して、蓮舫大臣は｢国会議員をやめるとき、国庫に納付するためにも大切に使ってムダ遣いといわれないようにしている｣と答えました。
拍手が起こったのは佐々木議員のぴしゃりと批判した場面でした。｢税金は大切に使うのは当たり前。毎年、使い残したら国庫に返納すべきだ。政党助成金こそ『事業仕分け』の対象にすべきだ｣
被災地支援を中心に
他党議員には佐々木議員の言葉の重みを噛みしめてもらいたいものです。
―財政が大変だといいながら、なぜ政党助成金を半分にするとか、３分の１にするという話さえ出てこないのか。
―国民に増税を押し付け、自分たちは税金を懐に入れるのはあまりにも身勝手だ。日本共産党は一円も受け取っていない。政党助成金はただちに廃止し、企業・団体献金もただちに禁止すべきだ。
いま、日本の政治は東日本大震災からの復興を第一にすえて全面的に見直すべきだと思います。そのためには何よりも政治に｢当たり前の人の心｣を取り戻すことが求められていると痛感しました。