まじめな市職員を励ましたい
11月30日に開かれた臨時議会は職員給与の引き下げ(40歳以上・平均０・19％)が議題でした。この引き下げに市の独自の検討が加えられていないことを確認した後、反対討論を行いました。以下はその要旨です。
大震災で不眠不休の奮闘
２００５年４月から取り組まれた行政改革に関する｢集中改革プラン｣の実施で、２０１０年４月までの５年間で地方公務員は２２万８０００人、７・５％減少し、目標の６・４％を上回った(時事通信)。
東日本大震災で、大きく減らされた地方公務員は自らも被災しながら不眠不休の活動をした。被災者から怒られたりしながら大奮闘した。一つの地方公務員像だ。都留市の職員は定数５０１人にたいして現員は４０８人。いざという時、手が回るか。
職員給与の引き下げは｢民間より高くなったから｣(県人事院勧告)というのが提案理由だが、地方公務員の給与はその地方の労働者の待遇のモノサシだ。これを下げれば民間はさらに引き下げるというマイナスの循環にならざるを得ない。
今朝のＮＨＫテレビのニュースによれば自治体による給与のアンバランスが消防の広域化の障害になっていると報じた。
もともと低い都留市の職員給与の引き下げはさまざまな矛盾を生む。
公務員にたいする厳しい世論がありますが、ボランティアで被災地支援に行った若い職員もいます。励ましたいですね。
県民要求実現へ政府交渉(2)
26日の山日新聞３面に｢国予算編成で17項目を要望 横内知事が省庁など訪問｣という記事が一段見出しで載りました。｢民主党の県選出国会議員や同党本部のほか、国家公安委員会と厚生労働省、内閣府、国土交通省の４官庁を訪問し｣とありました。
厚労省で｢２０１１年度までの時限措置となっている妊婦健康診査と子宮頚がんワクチン接種の公費助成事業の継続を要望。横内知事によると、藤田政務官は妊婦健診などの公費助成事業の継続について『実現する』と述べたという。｣
先週、日刊｢赤旗｣19日付に交渉のようすが載っているとお知らせしましたが、その記事がこの件については｢12年度も継続できるようにしたい｣と答えていることを報じています。交渉の内容については山日新聞にも伝えてあるのです。しかし、県民大運動の取り組みは載せず、知事の動向については取り上げたということです。しかし、だれが地方のために本当にがんばっているか、分かるのではないでしょうか。
日刊｢赤旗｣19日付は35人学級について、文科省の担当者は｢来年度から小学校２年生への拡大をはかりたいのでご支援を｣と述べたことを伝えています。若手官僚も自ら取り組んでいる課題については地方からも応援をしてもらいたいという気持ちでしょう。農水省では首相の言動を解釈してみせる若手官僚からＴＰＰに反対という気持ちが伝わってきました。