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県民要求実現へ政府交渉

　11月18日、山梨県民大運動実行委員会と党山梨県委員会合同の来年度予算についての対政府交渉に参加しました。交渉には県民大運動の清水豊代表世話人、千葉信男党県委員長、小越智子県議や各団体の代表、地方議員など16人、党中央からは田村智子参院議員、畑野君枝衆院南関東比例候補、志位和夫委員長の国会秘書が同席しました。
　この日の交渉の結果は翌19日付日刊｢赤旗｣で分かりますが、少し詳しく記します。
　交渉は衆議院第一議員会館の会議室で行われました。会館入口で待ち受けた志位委員長の秘書から通行証を受け取り交渉会場に行きました。これまでは交渉団が各省を回りましたが、今回は各省担当者が会議室に出向くという形でした。各省の対応者は、それぞれの課長補佐や係長で、多い省で８人、少ない省で２人でした。ついでにいえば昼食は会館内の食堂でとります。

地方の声を反映させる意味
　この日は党群馬県委員会も隣の会議室で交渉を持っており、この時期、各県が政府交渉に臨んでいます。参加していつも思うのは地方の声で政府を動かそうという参加者の熱意です。
　地方自治を地方主権と言い換えても、政治の大本は国政です。自治体の限られた権限と財源のやりくりだけで地域住民の要求が実現できるものではありません。つまり国の方針に唯唯諾諾と従うのでなく、国の方針を地方の声で変えていくという構えがなければ自治体も地域住民に責任を負うことはできないということです。
　交渉の中では若い官僚から思わぬ本音を聞くこともあります。
　この日の交渉相手は厚生労働省、文部科学省、国土交通省、経済産業省、農林水産省で、主なテーマは以下のとおりです。
★産婦人科などの医師不足対策を
★妊婦健診、ヒブ・肺炎球菌・子宮頸がんワクチンへの補助を来年度以降も無料に
★自治体の医療費無料化措置にペナルティーを科さないこと
★小中、高校の統廃合に適切な指導を
★教職員の正規雇用を
★地方の｢住宅改修補助制度｣に国の補助を
★ＪＲ中央線、身延線の豪雨対策を
★リニア中央新幹線計画の再検証を
★誘致企業の一方的な撤退・閉鎖に規制を
★自然エネルギーの本格的活用に助成を
★ＴＰＰ参加反対、農業支援を
★林業の再生を
　交渉では年齢を買われてか司会を勤めました。

政府交渉

大震災被災地選挙で躍進
　東日本大震災の被災３県の県議選が終わり、日本共産党の県議は６議席から11議席に躍進しました。｢訴えが届けば必ず変わる｣と確信しました。