日本をめちゃめちゃにするＴＰＰ
ＴＰＰ参加について、日本共産党は４点を示し反対してきました。
(1)被災地の復興の最大の妨げになり、(2)食料の安定供給を土台から壊し、(3)｢食の安全｣や｢医療｣など米国の対日要求が押し付けられ、(4)雇用と内需・日本経済全体への深刻な打撃になる。
野田首相はまともな答弁もしないまま「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明しました。
日本の将来が視野にない財界
新聞を丁寧に見れば分かります。経団連の米倉会長がたびたび登場していますが、ＴＰＰ参加は自動車など輸出メーカーが賛成しているだけです。日本共産党はこの分野でも十分に貿易の垣根は低く、これ以上開放しても意味がないと解明しています。野田首相は貿易立国の先行きを強調しますが、アメリカの要求は｢あらゆる分野の貿易障壁撤廃｣なのです。しかも日本のＧＤＰの６割は内需であり、景気を良くするためには内需を拡大する必要があります。さらに、いまは大震災からの復興が中心でしょう。
先週の｢赤旗｣日曜版に｢首相大暴走｣の記事が載りました。民意を問わないままＧ２０(20カ国・地域首脳会議)で消費税の１０％引き上げを国際公約した問題です。やることなすこと、これが日本政治の最高責任者かと思うばかりです。消費税の引き上げは許せませんが、ＴＰＰ参加はその何倍もの犯罪的行為ではないでしょうか。国民の理解が進めば必ず反対の世論は高まっていきます。
全国町村議長会も反対決議
林業で生きてきた山村は、のどかな日本の典型的な風景の一つでした。私が子どもの頃、親戚のおじさんも炭を焼いていました。１９６０年頃｢道志村はテレビの普及率日本一｣といわれました。いい時代だったと思わずにはいられません。
｢エネルギー革命｣で薪炭の需要が減り、さらに大打撃を受けたのは木材の輸入自由化、１９７０年代でした。その結果、山村は急激に衰退し、日本中に｢限界集落｣が激増しました。日本の自然を守る大切な役割を果たしてきた集落がなくなっているのです。
コメの輸入自由化、関税ゼロは木材の輸入自由化の大規模な二の舞になる、このうえ農村がなくなったら日本はどうなるのか、こう指摘したのはなんと自民党の国会議員でした。16日、全国町村議長会が全会一致でＴＰＰ反対を決議しました。ＴＰＰ反対はまさに私たちに課された国を守るたたかいです。
二十六夜山へ久しぶりの登山
11月12日、二十六夜山に登りました。二十六夜山は今倉山から尾根歩きで戸沢に至る途中の山で、直接登る山ではありません。しかし、｢この夏亡くなったＨさんがよく登ったので追悼登山｣といわれ参加しました。
同行者16人のうち男性は４人だけ、ほとんど山ガールの団体です。さわやかな好天で楽しい登山になりましたが、標高差約７００メートルにへとへとになった私、楽々登る女性たちに脱帽でした。