９月議会・一般質問(3)
再生可能エネルギー自給率について
市長は所信表明で小水力発電施設｢元気くん｣の視察が昨年の３倍になったと報告されました。北杜市の太陽光発電も同様なようで、原発事故以来、自然エネルギー＝再生可能エネルギーにたいする関心はかつてなく高まっています。
原子力発電施設の持つ危険性と使用済み核燃料の処分技術が未完成であることが知られ、安全神話がまさに神話に過ぎないことが明らかになったもとで、長期間、広範囲にわたって安全を脅かす原発に頼れないという世論の高まりは正当なものと思います。
低い都留市の自給率
さて、そういうなかで７月３日付の山梨日日新聞一面に｢再生エネ自給率山梨は『先進地』｣という記事が載りました。｢太陽光５位 小水力８位｣と続きます。ある大学の研究グループの調査によるものでインターネットでもその内容が明らかにされました。早川町が自給率４２１．８％でトップというのは予想どおりでしたが、衝撃を受けたのは都留市が０・７％で鰍沢町０・４％、山中湖村０・５％に次いで県下で３番目に低いという一覧表の数字でした。
私はこの数字が示した意味は二つあると思います。一つは水力発電所の発電量をカウントされた早川町とカウントされなかった都留市の違いです。早川町には東京電力だけでなく日本軽金属と県企業局の水力発電所があります。推察ですが、これらがカウントされたのではないでしょうか。桂川の流水が東京電力に独占され、そこで発電された電力が地元で使えず自給率に反映しないのは不当だと感じます。
私は原発事故を起こした電力会社の体質とこれまでのエネルギー政策を見直す一環として、水力発電施設の存在する自治体の立場から、電力は発電、送電、販売などに分離し、地産地消、つまり電力使用の地元優先を主張すべきだと思います。この点で最初に市長の見解を問うものです。
もう一つは、この問題を棚上げしたとしても、都留市の自給率の低さは問題になります。｢元気くん｣に全国から視察団が訪れている都留市にとって不名誉なことです。市長はどう受け止めたでしょうか。
太陽光発電補助の増額を
私は市民の関心の高さに疑問を持つものではありませんが、いま特に関心を集めている太陽光発電についていえば、やはり問題は設置にかかる費用です。不況のもとで地域経済は落ち込み、市民生活は楽ではありません。こうしたもと、以前も指摘したのですが、市が自給率の目標を持ち、その目標達成に向けて必要な財政支出をすることが必要だと思います。とりわけ太陽光発電への補助金の増額は他の市町村と比べてみる必要があるのではないでしょうか。残念ながら助成制度を持っている自治体の中で都留市は最も低い位置にあります。その額の多寡は市としての熱意、本気度が問われるのでないでしょうか。将来的には当然、国の補助額も引き上げが必要ですが、市としての検討を求めるものです。