９月議会・一般質問(2)
東日本大震災が問いかけた政治のあり方(2)
(前号からの続き)これに原発による長期の影響を考えれば、日本の食料自給率の低下や食料品の高騰につながる可能性が大きいと言わなければなりません。
復旧・復興は国の責任
現地の漁港や漁船、漁村、農業地域での農地や農業用水路、ダムなどの生産基盤は一朝一夕にできたのではなく、長い歴史のなかで受け継がれ整備されてきたものです。これを現地の力を基本に復興せよというのは実質的には見放すことになります。｢せめてゼロからの出発を｣という声は、生産基盤、生活基盤は国の責任で復旧してもらいたいという声の集約ではないでしょうか。
これまでの｢10要求すれば５に値切り、政治家が介在して７、８に引き上げる｣といった官僚政治の発想では被災地は救われません。憲法13条や25条の精神を踏まえ、現地に希望をとどけること、国の将来を考え被災地の声を正面から受け止め支援することが政府には求められています。被災地から離れた地域に住む私たちも被災地に思いを馳せ、原発ばかりでなく一緒にこの国の将来を考えることが求められていると思います。政府にたいして必要な意見を率直に言うことも、今後地方に必要な態度ではないでしょうか。これらの点で、市長の認識を問うものです。
より具体的な災害対策を
市の広報８月号は被災地支援から得た情報をもとに編集され、生々しいものでした。他市の広報と比べても出色と言っていいと思います。また、７月14日には自主防災会の研修会を開催するなど、震災にたいする市の構えを感じました。今後は防災マニュアルなど、市民の関心を高め、いざというときに力になるような具体的対応の研究などが求められていると思います。６月議会でも取り上げましたが、その後の進捗状況について問うものです。
【市長答弁骨子】
平成１２年４月に地方分権一括法が施行され、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、国の関与のルール化等が図られた。今後国に対して、住民に直結する基礎的自治体として主張すべきところは主張し、協力するところは協力するという立場をとっていくことが必要と考える。
６月議会以降の震災対策の進捗状況についてはこれまで想定していた東海地震の震度６弱を超える大規模な震災発生に備え、市民の生命、身体及び財産の安全と保護が図れるよう、平成２３年９月１日から平成２６年３月３１日までを計画期間とする「都留市震災対策強化推進計画」を策定した。
この計画の前倒しとして、すでに自主防災組織の活性化を促進するため、防災知識の普及や防災意識の向上・啓発を目的にした研修会の開催や防災行政無線の機能強化を図るための防災ラジオの整備などを実施している。本定例会においても都留市文化会館の耐震工事の実施設計費や災害時用の衛星電話の整備費等を予算提案させていただいている。今後ともこの計画に沿って、９項目に渡る推進項目を実行していく。