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９月議会・一般質問(1)
東日本大震災が問いかけた政治のあり方
９月２日に開会された定例議会、８日に一般質問が行われました。今回はいつになく多い８人が質問に立ちました。
今週から私の一般質問を連載しますが、最初の質問は東日本大震災関連でした。質問の冒頭、台風12号にふれました。異常に移動が遅い台風が紀伊半島を中心に記録的な大雨をもたらし、大きな被害を与えました。
自然災害だからとすまさずに
質問原稿を作りながら(５日３時通告締め切り)、報道に違和感を覚えました。｢自然災害｣ですましていいのか、被害を軽くするためにできることはなかったのか、私の思いにこたえてくれたのはやはり｢赤旗｣でした。翌６日付の日刊｢赤旗｣の｢主張｣は｢自然災害だからとすまさずに｣でした。一部を抜粋してみます。
―被害が大きかった紀伊半島は国内有数の木材産地でもあります。近年林業の衰退で山林が荒廃し、森林が水を蓄える力を後退させ、大雨や集中豪雨に弱い原因になっているとの指摘もあります。高齢化や山林の荒廃がすすむ中で地域の防災力についてもどのような対策が講じられていたのか、目を向ける必要があります。―
―自然災害がいつも予想した規模に収まる保証はありません。それを｢異常｣とすまさず、災害による被害を少しでも減らすよう対策を尽くすのは、国民の暮らしと安全を守る政府の責任です。｢行政改革｣や｢事業仕分け｣の掛け声で、｢災害予防｣や｢国土保全｣など防災関連の予算が大幅に減り続けているのは大きな問題です。―
原発報道では当初東電べったりの｢情報たれ流し｣に批判が集まりました。その後の新聞などは変化が見られますが、批判精神を失った報道は国民に誤った判断をさせるという立場からの監視が必要です。
質問に入ります。
東日本大震災から半年が経とうとしています。映像で見るとあの日、大津波の破壊力に立ちつくし、あるいは悲鳴を上げる南三陸町の人々の上には雪が降っていました。そして寒さに震える季節から暑さに苦しむ季節へ代わり、今度は台風12号です。報道では死者・行方不明者は１００人を超えました。被災された皆さんには心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
さて、半年の間に大震災が決して遠くの出来事ではないことが明らかになってきています。それは日本の食糧基地を直撃し、国民生活にも大きな影響が出ていることです。たとえば漁業生産です。
漁業生産は、岩手、宮城、福島に、津波被害の大きかった北海道、青森、茨城、千葉をふくむ７道県を加えると、全国生産に占める割合(09年)は、海面漁業生産量の54・７％、海面養殖生産量の40・１％、漁船数(漁業保険加入数)の26・９％、漁業就業者の33・３％になるそうです。なかでも、サケ・マス、サンマ、イカ類は80〜90％、養殖におけるホタテ貝、ワカメなどは60〜９５％を占めています。農業でも同様の深刻な数字があります。
(つづく)