日刊「赤旗」で分かったドイツの反原発(2)
先週は書き終わってから届いた｢赤旗｣日曜版を見て「ダー」でした。日曜版が同じ趣旨の特集をしていました。ということで今週は面目を施すための｢その②｣です。８月30日付の日刊｢赤旗｣にわかりやすい、電気を使う立場からの記事が載っていました。
庶民から見たドイツの電力事情
日刊｢赤旗｣には囲み記事で海外に住む女性の声を紹介する｢女性の目 ア★ラ★カルト｣という記事があります。この日はドイツのベルリン在住 三浦真紀さんでした。短いので全文を紹介します。
ドイツでは電力会社を自分で選べます。１９９０年代後半に電力の自由化がおこなわれ、発電・送電・販売が分離されました。独立系のエコ電気販売業者がその後市場に参入してきました。福島原発事故発生以来、そういった業者と新規契約する人が増えているそうです。
このような動きは事故の前からあり、私も４年前に友人から勧められてナチュアシュトロームと言うエコ電気販売業社に切り替えました。
１００％再生可能エネルギー使用の認証を受けていて、料金は若干高めになると言われていましたが、一般の家庭で使う電気量では大差は感じられません。電気代として支払った料金の一部は再生可能エネルギーの開発に使われます。
現在、家庭に電気を販売する業者は約９００社。他にもグリーン電力と称して再生可能エネルギーと化石エネルギーで発電された電気をブレンドして供給する業者もあり、そのサービス内容は多種多様。エネルギー源を識別でき、透明度の高い電力選びも可能です。
電気は誰でも毎日使用するものです。手頃な料金で個人として脱原発を実践でき、また再生可能エネルギー開発を支援できるこのシステムを使って、よりエコな電気を選ぼうというのが今のドイツのトレンドでしょうか。
囲み記事の中に１００％再生可能エネルギーをうたう電気販売業者３社のパンフレットの写真が挿入されています。
ドイツと比べれば日本では電力会社や原発推進派の権益がしっかり守られてきたことが分かります。小泉改革の｢規制緩和｣がいかに国民を欺いていたかも原発事故で検証されたのではないでしょうか。
野田新首相が誕生したが…
消費税の増税、原発の推進、米軍普天間基地の辺野古｢移設｣、こういう古い自民党政治をすすめる｢民自公の翼賛体制｣へ、しかしこの流れは、｢自民党政治を変えてほしい｣という思いを｢政権交代｣に託した国民の願いを真っ向から裏切ることになる―志位委員長は指摘しました。
アメリカと財界の掌の上の政治の行き詰まりは深刻化せざるを得ないし、その被害者は国民であり社会的弱者であることを、私も一言しておきたいと思います。