社保協とともに
国民健康保険で市に要請
10日、山梨県社会保障推進協議会(社保協)の対市要請行動に同席しました。
社保協の要請項目
社保協は１日から12日までに県下13市を訪問し、以下のような要請をしました。
１、保険料の引き上げをやめ、国民健康保険特別会計に一般会計より繰り入れを行い、保険料を引き下げてください。
２、国民健康保険証を留め置いている世帯や資格証明書発行世帯にたいして｢地方自治体｣の判断とされている｢特別の事情｣を活用し、正規の保険証を交付してください。
３、国民健康保険法44条にもとづき、医療費一部負担金減免制度の要綱をつくり、要綱を活用できるようにしてください。
４、高すぎて払いたくても払えない滞納者にたいして、国民健康保険法77条にもとづき徴収の猶予や申請減免ができるよう減免制度を拡充し、住民に知らせてください。
５、滞納を理由に｢住民サービスの制限｣や生活を困窮させる｢差し押さえ｣をしないでください。
じっくり話し合った１時間余
あらかじめ要請項目を市に送付し、その回答をもとに話し合ったのですが、話し合いは一時間を超えました。これまでになく意見交換といった雰囲気になったのは幸いでした。
それも当然で、参加したメンバーは社保協の事務局長はもとより民主医療機関連合会(民医連＝共立病院など)、民主商工会(民商)などの幹部で、国民の健康を守るべき制度が低所得者を苦しめ、その相談に乗りながら制度改善のために奮闘している人たちです。市側の出席者は部長、課長、担当職員など５人でした。
話し合いは社保協のメンバーが都留市の国保制度の内容について事実関係を確認しつつ見解を述べました。市職員も勉強になったのではないでしょうか。
大幅な引き上げにビックリ
今年度の国保税の通知が届いたと思います。大幅な引き上げで、わが家の場合38％です。市議選前にこの通知が届いていたら、引き上げに唯一人反対した小林義孝の得票はもっと増えたのでないか(笑)と思われるほどです。
要請行動の最後に、要旨、次のような発言をしました。
―毎日パソコンで津波の動画を見ている。ここに政治の原点があると思う。自治体職員も医者も減らされてきた。そこに大震災。彼らは被災者に保険証の提示を求めるか。目の前のケガ人、病人は無条件に治療するのではないか。これが本来の姿だ。滞納世帯の多くは低所得者。数字が語っている。負担軽減に国の負担増を要求しつつ、現状では市が一般会計から繰り入れをしてほしい―。
原発の署名にご協力ください
｢赤旗｣に原発からの撤退を求める署名用紙を折り込みました。ご協力いただき、集金者にお渡しいただけたら幸いです。