自主防災会研修会とデジアナ変換
７月１４日午後７時から市役所３階で自主防災会研修会が開かれました。市内の全自主防災会の会長を集めた研修会です。
自主防災会の会長と自治会長は多くの自治会で兼任ですが、市の報告によると23の自治会は自治会と別に自主防災会を組織しているそうです。これについては自治会長の任期の問題、自治会の規模の問題などがあり、どちらがいいとは言えないようです。たとえば自治会長の任期が１年という場合(私の自治会も１年です)、防災のノウハウが蓄積されないという問題がある一方、自治会の規模が小さな場合、これ以上役員の引き受け手があるかという問題もあります。自治会の規約などとあわせて検討する必要があるのではないでしょうか。
活動マニュアルはありがたいが…
研修会で配布され説明があったのは｢自主防災組織活動マニュアル｣｢要援護者支援マニュアル｣と｢都留市震災対策強化推進計画(案)｣などです。説明と質疑応答で研修会は２時間に及びました。
一般質問で｢自主防災会との関係を実のあるものに｣と提案した立場から研修会開催は歓迎すべきですし、｢活動マニュアル｣は懇切丁寧に自主防災会の規約や役割、活動のあり方を指し示していますが、実務の伴うものもあり、自治会長としては任期中にどこまでやれるか心配が残ります。市もプライバシーに配慮しながら要援護者の調査をするそうですが、それもなかなか大変でしょう。
ともあれ、これで市から最初のボールが投げられた形です。質疑でも意見が出されたように、今後は少なくとも９地域自治会連合会レベルの意見交換の場が必要と思います。台風などに際しての危険個所や避難場所について地域ごとの意見集約や周知が求められるからです。
チューナーも買い替えも不要
若い友人のメイ子さんから電話をもらいました。｢チューナーがなくても古いテレビでもＣＡＴＶに入っていれば地デジになってもテレビが見られるじゃん。みんな知らないよ〜｣。
地デジ問題ではこれまで議会で｢都留市テレビ組合を援助して従来通りすべてのチャンネルが見られるようにすべきだ｣｢低所得者などにチューナーが無償で提供されることを周知すべきだ｣と主張してきました。
ところが総務省は、アナログ放送が完全に停波した後もしばらくは従来のアナログテレビが使える方式(デジアナ変換)を採用するよう全国のＣＡＴＶに要請し、都留市テレビ利用者組合もこの要請を受け入れました。対応するＣＡＴＶ事業者には国から補助金が支給されます。これによって２０１５(平成27)年３月末まで加入者には猶予ができましたから、当然のことですがテレビの買い替えを急ぐ必要はありません。
市の広報担当に聞くと｢今月の広報に載っています｣と。なるほどありましたが、見出しは｢アナログテレビ放送が終了します｣で、内容も分かりやすいとは言えません。｢みんな知らないよ〜｣です。