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議会の役員構成が決まりました

　17日、臨時議会が開かれ、議会の体制が決まりました。

小俣武議長、谷内茂浩副議長
　監査委員には上杉実議員が選任されました。私は総務常任委員会に所属し、議会運営委員に選ばれました。
　その他の役職では東部広域連合議会議員(都留市から５名)と後期高齢者医療広域連合議会議員(同１名)に選ばれました。
　東部広域連合は都留市田野倉の大月都留広域事務組合(大月市初狩町)の旧庁舎に置かれ｢都留市、大月市、秋山村、道志村、上野原町、小菅村、丹波山村の２市１町４村 (現在では３市３村)が構成団体となり、地方分権の受け皿として、多様化する広域的な諸課題に対応するとともにより効率的で格差のない住民サービスを提供することを目的に平成11年９月１日、山梨県知事の許可を受け、山梨県内で初めて設置された特別地方公共団体です。(ホームページより)｣
　特別地方公共団体ですが、その後、国が合併推進に方針転換したため山梨県内で広域連合が設置されたのは東部だけになりました。立ち上げた当初は介護保険の認定審査が中心で、その後大鶴楽生園(養護老人ホーム)も所管とされましたが、いまのところ建前の上の権限の大きさにくらべて役割は限定的です。連合長は３市の市長の２年ごとの持ち回りです。関係市村の連携は地域発展のために大切な課題ですので、今後も研究していきたいと思います。
　後期高齢者医療広域連合議会議員には11日の全員協議会で｢当選回数の多い議員｣ということで推薦されていたのですが、後期高齢者医療制度は日本共産党が強く批判している制度ですので｢私でいいのか｣とちょっと驚きました。

長期にわたる被災地支援を
　臨時議会に付議された議題は閉会中の専決処分の承認で、一般会計から国民健康保険特別会計への繰り出し(平成22年度補正)、課税限度額の引き上げ、23度一般会計補正では大震災避難者に対する支援策などでした。課税限度額の引き上げについては国保加入者の負担増であり、反対しました。
　避難者支援は不要不急の事業の見直しを財源とし、雇用促進住宅や市が借り受けた空き家などにテレビ、冷蔵庫、洗濯機を備え光熱水費を補助します。また支援対策室人件費や非常用発電経費などにあてます。この専決処分は評価し賛成しましたが、問題は長期にわたることが見込まれる支援策です。
　市内のある自動車販売・修理会社の社長は、すでに10万円の義援金を送り、今後は自動車の車検１台ごとに一定額を備蓄し、半年か１年ごとに被災地に送り、１００万円に達するまで続ける予定といいます。あとで聞くと富士急行が１００万円拠出したと知り、｢二ケタ違うじゃないか。それくらいならうちでも｣と思い決めたそうです。
　私はこうした市民の気持ちを受け止め、市としても長期にわたる都留市らしい支援策を講じるよう求めました。当局は関係団体などと協議して決めたいと答えました。