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 大震災のあとの重い選挙でした。選挙は大震災から何を学ぶかが問われました。以下は、私の演説の前段の要旨です。

被災地に送るべきメッセージ
 大震災の被災者、被災地からの問いかけは「国民は、政府はどこまで面倒を見てくれるのか」です。どう答えるべきでしょうか。少なくとも国民の気持ちは「最後まで、普通の生活に戻れるまで応援する」でしょう。そして政府は「安心して、希望を持ってがんばってください」というべきです。そのうえでただちに具体的で十分な援助をすることです。
 そういう気持ちから見て政府の対応は遅い。理由は二つあります。一つは、おそらく政府が大震災を想定していなかったことです。その日暮らしの官僚政治の弱点です。
 もう一つは政治が普段から本当に困っている人にきちんと対応していないからです。震災がなくても困っている人はたくさんいます。普段、そういう人に目を向けていないから、何万、何十万という人が困難に陥り、政府が手を差し伸べるしかないという場面で必要なメッセージを送れず、具体的な手も打てないのです。これが私の到達した結論でした。

市政はどうあるべきか
 都留市は昭和57、58年の台風以来、大きな災害に遭っていません。周囲を山で囲まれた地形、危険個所はたくさんあります。備えは大丈夫でしょうか。山梨県は水道管の耐震化が全国でもっとも遅れています。今回の計画停電で公的施設の自家発電の必要性も明らかになりました。これらの対策が講じられないまま「想定外」は許されません。
 そして今回の大震災に学ぶなら、普段から困っている人に手を差し伸べる、そういう精神をこそ行政の土台に据えるべきです。それが最大の災害対策であり防災の土台です

原発事故に何を学ぶか
 震災をいっそう深刻にしているのが原発事故です。日本共産党の吉井英勝衆院議員はずっと以前から今度の福島原発を見てきたような質問、追及をしていました。政府もマスコミもこれを無視しました。そのとき、きちんと対策を取っていれば、今回の福島原発の事故は起こらなかったでしょう。
 政治は誰の意見でも、小さい声でも、それが大事な意見であればまじめに対応するという姿勢が必要ではないでしょうか。市民の声で動く市政を追及したいと思います。

訴えが届いたところで
 さまざまなドラマがあった選挙でした。予算反対討論の「都留民報」には大きな反響がありました。ある人は私の訴えに涙を流してくれました。また、演説の途中で家に飛び込み、握手を求めた私にティッシュに包んだ1万円札を握らせた人がいました。
 選挙が終わってからも多くの人から感動の場面が語られました。読者のみなさんやこういう人たちの期待にこたえ、新たな任期、初心にかえってがんばります。どうぞ、市議会と小林義孝を見守ってください。