３月議会 予算反対討論(3)
市民のくらし第一の市政のために
不況のもとで、生活が苦しい市民から行政や議会に対して批判が起こりがちです。中には誤解に基づく批判もあります。その一つに議員報酬が高い、議員を減らせというのがあります。
議員報酬は高いか、議員は多いか
しかし、都留市議会は政務調査費も費用弁償も廃止して、報酬は４０１人いる市の職員の中の行政職員１４９人の平均給与・手当とほぼ同額です。しかも市議会は法律の上限の26人から18人へ、すでに３分の１も減らしています。職員を３分の１減らしたら仕事は回りません。同様に、議員の仕事が眼に見えにくいとはいえ、これ以上減らせば議会の役割を損ないます。
議会に対する批判に応えるのは議会の責任ですが、こういう誤解を一つひとつなくす努力をしなければ行政にも信頼は高まりません。市政の役割と議会の役割、その相互関係について必要な情報を発信し続けるよう求めます。
市長車に６３０万円
新しい事業の高校生徒資格取得費補助金50万円は生きたお金の使い方と思います。新聞が一面トップで扱ったことにみられるように高く評価されました。
一方、市長の移動手段にすぎない市長専用車の買い替えに６３０万円が計上されています。ハイブリッドカーといっても高価な車は製造過程でＣＯ２をたくさん放出します。
より長く乗ること、あるいは安い車を買うことの方がエコではないでしょうか。比ぶべくもありませんが、私の実用一点張りの車は９年で20万キロを超えました。
かつて市長車をトヨタの最高級車センチュリーに買い替えようとしたとき、議会の意見でクラウンに変更したことがありました。また、｢これこそ事業仕分けにかけろ｣という声があることも伝えておきます。
世帯の半分が所得１００万円以下 国保
最後になりますが、新年度予算案では国保税と水道料金が引き上げられています。市民負担はますます重く困難になります。
何度も言うのですが｢市政は黒字、市民は赤字｣でいいのでしょうか。市政の主人公は市民です。国保加入世帯の所得は年１００万円以下が半分を占めます。市民生活と地域経済にたいする思いを行政の土台に据えることを求めて討論を終わります。
任期最後の議会の最後の仕事が終わりました。｢週に一度｣のスペースでは議会のようすを全面的にお伝えするのは困難ですが、思いはこの討論に凝縮しました。
一般会計に反対した議員が私のほかに一人いました。しかし内容はほとんど｢小水力発電に反対｣だけでした。
東日本大震災は原発の問題点を浮き彫りにしました。都留市の小水力発電が注目されるのは、この原発に対置される自然エネルギーの活用だからです。停電を想定していなかったため今回は役に立ちませんでしたが｢それ見たことか｣の批判は見当違いです。