３月議会 予算反対討論(2)
大企業いいなり政治と市政の課題
これを国民に還元すれば内需が拡大し景気は回復するといわれています。必要なのはＧＤＰの６割を占める国民消費、内需の中心を豊かにすることです。
ところがこともあろうに、逆に政府は大企業減税を実施し２兆円という大盤振る舞いをしようとしています。
原発事故は天災ではない
こうした中で起こったＴＰＰ問題の中心は、アメリカの圧力と大企業いいなりの政治が日本農業や日本の経済主権、経済構造を破壊する、このことに対して国民各層から批判が高まっていることです。今日(23日)の山日新聞で中島岳志北大准教授が分かりやすく解説しています。今回の大地震によって引き起こされた原発事故も、元はと言えば東京電力など大企業の利益中心に安全神話を振りまいてきた国の責任です。国のいいなりでは住民の命も生活も守れません。
｢その時代の文化は権力者の文化である｣という言葉があります。多数の意見が必ずしも正しくないという意味で使われる言葉であり、ＴＰＰ問題で大企業寄りの報道をしているマスコミの論調には注意が必要です。
ちなみに当時マスコミは報じませんでしたが、２００６年３月の衆院予算委員会でわが党の吉井英勝議員が原発の危険性について完璧に予見していたことが、インターネット上で話題になっているそうです。いまは目前の危機の打開に全力を注ぐべきですが、事故が想定外のものでなかったことは知っておいてよいと思います。
住宅リフォーム助成制度とは
住宅リフォーム助成制度について、当局が老朽化した家屋の耐震化助成が利用されていないことと同列に論じていることが明らかになりました。
しかし住宅リフォーム助成制度の対象は手を入れて住み続けようという比較的新しい家屋だからこそ需要があるのです。その違いと地域経済への波及効果について、先進地の経験に学ぶよう再度求めます。
信号がない宝バイパスで事故
道路問題で一点だけ触れておきます。一部供用開始した県道宝バイパスですが、信号が一つもありません。心配していた矢先、昨日(22日)は２件も交通事故がありました。生活道路との交差点に信号を設置するよう、至急関係機関に働きかけることを求めます。
心配な都留大生の就職
都留大の理事長の報酬実額については一般質問から10日以上たちますが、答弁がありません。いずれにしても１５００万円前後の報酬です。どんな仕事をしているか分からない理事長になぜ高額の報酬を支給するのかという市民の疑問に答えるべきではないでしょうか。法人化で決定が速くなったといいますが、陸上競技ではありません。速ければいいというものではないでしょう。
就職内定率については都留大の将来に関わる重大問題であり、今後を注視したいと思います。