３月議会 予算反対討論(1)
大震災の被災者に思いを寄せて
今週から予算反対討論を連載します。
初めに３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と大津波で亡くなられたみなさんのご冥福をお祈りしますとともに、被災されたすべてのみなさんに心からお見舞いを申し上げます。また避難地やご自宅で不便な生活を強いられている多くのみなさんに、一刻も早く支援の手と必要な資材、医薬品や温かい食事と風呂、布団などが届くよう願っています。
市長は行動の先頭に
被災地のみなさんは出口の見えない厳しい日々、むごい現実と想像を絶する悲しみの中にいます。しかし国民の気持ちはこぞってみなさんに寄り添っています。大阪、神戸から再生を体験した人達のメッセージもあります。ぜひ全国からの支援を信じてがんばっていただきたいと思います。
先日、あるスーパーの前で社長さんの理解を得て義援金の協力を訴えました。買物に来た友人が募金に応じ｢毎日テレビの前で涙を流している｣と言いました。これが市民の心です。市政も市長を先頭に考えうるあらゆる行動で市民の心を被災地に届けていただきたい。初めに要請するものです。
小水力発電の市の業務停止
さて、都留市と市民にとってこの地震はどのような影響があったでしょうか。17日、市民から電話がありました。｢計画停電で完全に業務停止する市は三つだけではないか｣。私はどの自治体も同じと思っていたため虚を突かれました。考えるまでもなく、小水力発電を看板に掲げる市が真っ先に業務停止、水道断水というのは情けない話です。
市の業務に電気が不可欠であれば停電に備えるのは当然であり、市民の不便を考えればただちに解決する必要があります。計画停電で学校給食センターの稼働の見通しがつきません。さらに計画停電は市民生活と市内業者の営業、医療機関や路線バスに影響を与えています。
市が必要な支援策を講じ市民の不安を取り除くとともに、あらゆる事態を想定して災害に強いまちづくりにいっそう力を注ぐことを求めます。
内需が拡大しない理由
次に、予算編成の前提となる情勢認識の問題です。
ＴＰＰ参加問題で市長は｢総人口や生産年齢人口の減少で内需の拡大は期待できず、輸出の割合を高めざるを得ない｣と言いましたが、そうでしょうか。そうでないことが事実で証明されています。内需が拡大できないのは働いている人たちの待遇改善を図らないためです。世界的不況といわれているもとでもＯＥＣＤ各国の国民総生産=ＧＤＰは例外なく伸びており、労働者の待遇も確実に上昇しています。一方、日本では働く人たちの給料は毎年減り続け、それに反比例して大企業の内部留保は増え続けています。２００９年度末で２４４兆円、手元資金だけでも52兆円に達しています(現在は64兆円でした)。