国保運営協議会で税引き上げを決める
11日から12日にかけての雪が程ほどのお湿りに終わり一安心しましたが、14日は予報がやや外れ、市内では30㎝も積もる久しぶりの大雪となりました。
明けて15日、国保運営協議会が開かれ、市長から国保税改定案が諮問されました。
１世帯あたり約２万円引き上げ
諮問の中身は税率の引き上げと限度額の引き上げです。税率は所得割が８・24％から12・19％へ３・95％、均等割(一人当り)が３万９５００円から４万６３００円へ６８００円、平等割(一世帯当り)が３万１９００円から３万７９００円へ６０００円、それぞれ引き上げになります(年)。
平均額でみますと１世帯１９万７１７５円から２１万７６２８円へ10・37％、２万４５３円、一人当たりでは１０万４５５１円から１１万８８１８円へ13・65％、１万４２６７円の引き上げになります。
賦課限度額は73万円から77万円へ４万円の引き上げです。ただ、こちらは正式には法律の改正が必要で、法律はまだ国会を通っていません。
運営協議会ではこの内容を拍手で了承しましたが、｢国の負担増を要求すべきだ｣という発言もあり、大きな拍手で賛成というふうにはなりませんでした。私は一般会計からの繰り入れを求め、税率引き上げに反対しました。諮問案は３月議会に提案されます。
国保制度の矛盾が限界点に
協議会では一部の委員から｢長期的展望で改定案を提示すべきだ｣とか｢市の努力が足りない｣といった意見が出ましたが、こうした意見は国保の現状について無理解があると感じます。国保の現状については制度の存続を危ぶむ声が強まっています。その原因は国の負担の大幅な減額、不況による税収の落ち込みなどがあります。
市の示した所得階層の表でみると年１００万円以下の世帯が51・８％、過半数を占めます。３００万円以下でみると87・６％、９割近くにもなるのです。加入世帯の低所得層化がすすむ国保制度、社会保障制度(法)として国が負担責任を負うのは当然です。
担当者は努力している
市長は国保会計の黒字を考えて改定を諮問しました。しかし、担当が努力していないわけではありません。たとえばあまり評判がよくありませんが特定検診 (メタボ検診)です。不評なのは12年度までに検診率が65％(市の受信率は約30％)を超えないと後期高齢者医療制度への負担を10％加算されるなど、とんでもないペナルティーを科されることなどが原因です。しかし健診の受信率増加そのものは悪いことではありません。市はアンケートを実施し、その結果を踏まえて、今年から旧町村ごとに会場を設定することを明らかにしました。これは北杜市の受診率が高いのは健診会場が多いからではと私も指摘してきたことでした(09年３月議会)。
また、法改正で高額療養費の現物給付化(窓口処理)が12年度をめどに準備できしだい実施されます。これも朗報です。