明るい話題と明るくない話題
暗い話題と言ってしまっては身も蓋もないので、あえて｢明るくない…」としましたが、正直にいえば｢腹の立つ話題｣です。
まずは明るい話題から。
高校生の資格取得に補助金
27日付の山梨日日新聞のトップ記事です。｢資格取得へ高校生応援｣｢都留市が検定料補助｣｢地元校志望者 確保狙う｣
近年、谷村工高の生徒が難しい資格試験に合格したという記事が新聞によく載ります。｢谷村工高が健闘しているじゃないか｣という印象はこうした記事と｢就職１００％｣の実績から来ているようです。そこに目をつけたのは市長で、県外のある市がこうした高校生の各種資格試験の受験料を負担した例があることを知り｢都留市でも｣ということになったそうです。
新聞も書いていますが、｢補助金交付要綱｣によりますと、全額補助の対象は実用英語技能検定１級や日本語漢字能力検定１級、甲種危険物取扱者など23項目、半額補助の対象は実用英語検定２級や色彩検定２級、日商簿記２級など21項目、さらにそれぞれ｢その他市長がこれらと同等と認められるもの｣とあります。補助金交付は合格した場合に限られますが、高校生には励みになるのではないでしょうか。
存続への思いが生んだ施策
高校統合問題での市長の発言は相当力が入っていると感じていましたが、反対にとどまらず、市としてできる援助をするという姿勢は前向きです。｢県教委が桂・谷村工の両校を統廃合する方針を示している中、市外への生徒流出を防ぐとともに市内への流入を促し、両校存続をアピールする狙いも｣(｢山日｣)といいますが、両校存続に向けた思いこそが生み出した策というべきでしょう。
｢少子化で生徒数が減るから学校を統合する｣、何の知恵も感じられない県政と対象的な政策です。市政の新しい施策をみて、都留市民の現県政に対する審判は厳しくなるのではないでしょうか。
都留大が内定率を押し下げる
一方、19日付山日新聞のトップ記事は｢県内大卒内定５割届かず｣と昨年末時点の大学生の就職の厳しさを報じました。
見出しを見たときには｢厳しいなぁ｣とだけ感じたのですが、記事に目を通してそれだけではすまないことに気がつきました。
大学のうち｢都留文科大学の内定率は42・６％で前年同期より20?近く低下｣｢山梨英和大の内定率も前年同期に比べ約５?ダウン｣｢山梨県立大は６６％と前年並み｣｢山梨大も前年と同水準｣とあります。
英和大学の定員は都留大の３分の１程度ですから、都留大が大学の平均を大きく引き下げていることは明らかです。
意味不明の都留大法人化、イニシアチブを握った西室陽一氏の理事長就任と高額の報酬、腹の立つことでした。それでも西室氏は財界の人、民間への就職くらいは良くなるだろうと思っていたのですがこの始末、最終結果へ納得のいく数値を出す責任があります。