12月議会報告 一般質問(1)
住宅リフォーム助成制度の実施を
今週から12月議会の一般質問を連載します。今回のテーマは(1)不況のもとで業者救済と市民生活応援のための住宅リフォーム助成制度 (2)国民健康保険会計の赤字の穴埋めに税の引き上げをしないよう求める (3)自治会活動に市の支援を求める、の三点を取り上げました。
大きい経済波及効果
地域経済の活性化へ波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度が全国に広がり、これまで１７５の自治体で実施しているといいます。全国商工団体連合会の調査によるもので、ことし４月１日以降では43自治体が実施しています。
住宅リフォーム助成制度は、住宅をリフォームしたい住民に自治体が一定額を補助するものです。工事を地元の中小・零細建築業者に発注するため、｢建築不況｣で仕事が減って困っている業者から歓迎されています。住民からも｢助成制度のあるこの機会に思い切って家をリフォームしたい｣と歓迎され、申請の動きが広がっています。
岩手県宮古市では総工費20万円以上の工事に一律10万円を支払う制度ですが、同市の世帯数のほぼ１割にあたる２３９７件(11月15日現在)が申請しています。この総工費が10億７９３５万円となり、市では経済効果は４、５倍になるとみています。畳屋、塗装業など建築関連業も受注が増えており、波及効果が大きいことを示しています。
都留市の場合、市の助成で耐震検査を実施し、強度の足りない住宅が耐震補強をする場合に工事費に補助をしていますが、この対象を広げることで同様の助成制度になると思います。耐震検査の希望者が伸び悩んでいると聞いていますが、制度の導入、改善で耐震検査も希望者が増えるのではないかと思います。
【市長答弁要旨】
雇用不安や社会負担の増大が予想される中で、新築住宅に対する購買意欲は減退しており、これまでの｢作っては壊す｣フロー消費型社会から、｢きちんと手入れして、長く大切に使う」というストック型社会への転換が求められており、緊急経済対策の一環として全国的に住宅リフォーム助成制度が創設されている。
こうした制度に類する制度として、本市では、木造住宅耐震化事業や生活排水処理整備事業についての補助金を制度化するとともに、環境にやさしい低炭素社会の構築を推進するため、住宅用自然エネルギー発電システムの設置事業についても、補助金制度を実施している。(詳細略)
住宅リフォームの助成制度については、現在、国が進めている住宅リフォーム支援制度等の動向を踏まえ、実施自治体の成果や本市の財源、また経済波及効果等について、調査・研究してまいりたい。
さらに新たな広がり
９日までに秋田県が来年度継続、山形県が来年度新たに実施を予定していることが｢赤旗｣で報じられています。これこそ｢お金の生きた使い方｣ではないでしょうか。