政党の体質と政治資金
前年度の各党の政治資金が公表されました。毎年かなり大きな新聞記事になりますが、掘り下げた論評はありません。
以下は共産党の上田均財務・業務委員会責任者の談話(12月１日付｢赤旗｣)です。
一、政党・政治団体の２００９年政治資金収支報告が公表されました。
日本共産党中央委員会の09年度の政治資金の収支は、収入総額２４６億２０７３万円(前年比98・６％)、支出総額２５２億２４１１万円(前年比１００・９％)でした。収支の概要は別表のとおりです。
二、日本共産党は、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も、国の税金を分け取りする憲法違反の政党助成金も受け取らず、党自らの努力による党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみで活動資金をまかなっています。このことは、他の政党とまったく異なるわが党の財政の清潔さ、健全さを示すものです。
また、機関紙誌活動を基本とした事業活動が、収入の８７・０％、支出の６３・８％と大半を占めています。わが党が｢しんぶん赤旗｣を中心に国民と草の根で結びついて活動していることのあらわれです。
三、09年度は総選挙がたたかわれた年でした。09年度の支出総額が前年より増えているのは、選挙関係費の増加などによるものです。収入総額が減っているのは、経済危機にともなう国民の生活難や機関紙部数の減などが反映しています。
日本共産党は、ひきつづき国民の浄財のみに依拠した財政活動をつらぬくとともに、｢しんぶん赤旗｣を広範な国民のなかに普及し、草の根で国民と深く結びついた強く大きな党をつくるために全力をつくすものです。
政党助成金と企業・団体献金
政治資金問題で最近話題になったのは民主党が企業献金の受け入れを再開したというニュースでした。小沢一郎氏の疑惑事件のさなかの公約破りに誰もが驚きました。
企業・団体献金の禁止が大きな課題になった発端はリクルート事件でした。事件をきっかけに｢政治改革｣論議が起こりましたが、その論議を選挙制度(小選挙区制導入)と政党助成金導入にすり替えたのが細川内閣でした。裏に自民党との取引きがありました。
それでも企業献金｢５年後禁止｣を法律に書き込みました。しかし、その後は企業献金の禁止どころか、法の抜け穴作りに腐心する自民、民主でした。金権疑惑事件は後を絶ちません。一般紙の記事の物足りなさは、掘り下げれば日本共産党にスポットが当たることで手控えているせいかもしれません。
政党の体質はその資金調達にあらわれる、このことを声を大にして訴える時ではないでしょうか。
12月議会開会
11月30日に12月定例会が開会されました。会期は12月17日まで、一般質問は11日です。ご意見、要望などをお寄せ下さい。