対政府交渉に参加しました
10月27日、県民要求実現大運動実行委員会と党山梨県委員会の来年度政府予算編成にかかわる厚生省、国土交通省、総務省などとの交渉に参加しました。この時期、民主団体と日本共産党はいっせいに政府交渉に臨みます。そのためか、同じような雰囲気の交渉場面があちこちで見られました。
今年の夏から供用開始された12階建の議員会館は立派で、ちょっと驚きました。
切実な課題ばかり
午前中の相手は厚生労働省でした。後期高齢者医療制度、国民健康保険、子どもの医療費、妊婦健診など、これだけで一時間半を費やしました。
｢国保への自治体一般会計からの繰り入れをやめよという通達を撤回し、国庫負担の引き上げによって国保税を引き下げること｣は都留市にも深く関係する課題です。
「検討します…」
この問題では私も黙ってはいられません。｢甲府市の国保税は３００万円の所得で５０万円、限界を超えている｣などの深刻な訴えのあとで発言しました。｢加入者負担が重い国保税と赤字続きの国保会計、このままでは国保制度は崩壊する。国の負担を増やすしかない｣と。
若い官僚(主査・係長)は｢一般会計からの繰り入れをやめろということではありません。負担の問題は検討させていただきます｣などと答えざるを得ませんでした。
都留市はこの９月議会で国保会計の不足分を補てんするために県の広域化等支援基金貸付金から１億６８７５万円を借りることを決めました。私は｢国が進めようとしている、国保を県の運営にしようという方針の通りになった場合、この借金はチャラになるのか｣と質問しました。
厚労省の職員は相談をしていましたが｢まだ詳細は決まっていません｣と答えました。民主党政権の場当たり的政策に困っているのではないでしょうか。
山梨県の姿勢に疑問
｢子どもの医療費無料化を国の制度に｣という交渉では、あらためて｢やらない理由｣を山ほどあげる官僚の理屈を聴く機会になりました。彼らは｢やる｣と決まれば、今度はそのための理屈を考えるのです。
妊婦健診の助成の継続、拡充などの交渉では継続を確約し、新日本婦人の会の代表は胸をなでおろしていました。しかし、健診のさいの血液検査も助成の対象にしてほしいという要求では、厚労省は対象にしていることがわかり、県が申請しないために有料になっているのではという疑問が残りました。
市民生活を課題に張り合いの一日でした。
