９月議会 決算認定反対討論(2)
高校統合問題は市政の重要問題
教育問題では谷村高校と桂高校の統合が県から提起されています。県はいろいろ統合の理由を挙げていますが、狙いは｢お金のかからない教育｣に尽きます。
少人数学級は国も進めているところであり、県教委の学校規模が大きくなければ元気が出ないなどという理由は実績を見ない詭弁にすぎません。統合は両校の問題にとどまらず、文教都市・都留市の将来を危うくするという点で市民全体の問題です。
一般質問で市長の強い反対の意思を確認しましたが、市内２校の耐震計画が具体化されていないことをみても県の統合の意思は明確です。一切の楽観論を戒め、ただちに強力な反対運動を展開する必要があります。そうでなければ県の方針を撤回させることはできません。あらためて市長が議会とともに反対運動の先頭に立つよう求めます。
国保負担が地方政治の焦点に
第二の国保税の軽減についてです。
国は国保の運営を県に移そうとしています。困難を抱える自治体からは歓迎する声もありますが、そういう自治体は大都市が多く、こういう自治体と一緒になったらその赤字のツケは他の小さな自治体も払わなくてはならず、根本的な解決にはなりません。国保の現状と問題点については昨日の毎日新聞一面でも大きく取り上げられ、今日の山日新聞の投書にも意見が寄せられています。
都留市の国保会計は、この議会で初めて一般会計からの繰り入れを受け入れました。不況で国保税の減収、滞納の増加が顕著になっており、国の負担が減らされているもとで、当面、市の負担はやむを得ないものと思います。今後加入者の負担増、増税ではなく国に負担増を求めるよう要求します。増税は滞納、未納を増やすだけというのは毎日新聞も指摘しているところです。
不適切な非正規職員の配置
第三は職員の待遇の問題です。
この問題で指摘したいのは、市の通常業務は正規職員が当たるのが法の精神であり、赤字減らしのために通常業務に非正規職員を当たらせるのは大きな疑問があるということです。きちんとした待遇のもとできちんとした仕事をさせてこそ市民サービス向上に責任が持てます。また自治体は雇用問題でも地域の企業に模範を示す責任があるのではないでしょうか。
議員の任期はあと半年余りしかありませんが、市長は３年あります。歳をとると時間がたつのを早く感じますが、３年は高校生や中学生の修学年限と同じです。大志をもって奮闘すれば大きな仕事ができるはずです。
お金をため込んでも次の市長がムダ遣いをしたら意味はありません。よく検討し、税金を市民の暮らしと都留市の発展のために使うことを求めて討論を終わります。
県教委や県議から高校の統合計画の説明を受けて賛成に傾きかけた議員もいたようですが、最終的に賛成したのは一人でした。
桂高校の同窓会などが署名運動を始めます。どうぞご協力ください。