９月議会 決算認定反対討論(1)
不況と市民生活の困難が浮き彫りに
今議会の決算審査では景気悪化と市民生活の困難が浮き彫りになりました。法人市民税収入は１億７７７２万９千円、前年より４５％も落ち込み、２億２千万円のたばこ税収入以下になりました。
市税の督促状１２７７件、差し押さえ１１８件、生活保護世帯は４・４‰(パーミル)と初めて４‰を超えました。差し押さえについては県議会で滞納整理機構の年金差し押さえが強権的と、一部で行き過ぎがあったことが認められました。不況のもとで市民生活をまもる自治体本来の立場に立ち、生活実態をみた対応を求めます。
地域に根差した産業振興を
地域経済の問題で企業誘致は期待薄ですが、誘致企業で残っている企業は地場産業化を支援し、下請けや働いている人の職場をまもる立場で注視する必要があると思います。また林業が典型ですが、市内にある条件を活かす長期的視野に立った政策に本腰を入れることを求めます。
補助金では特許取得促進助成金事業、空き店舗・空き工場活用促進事業、チャレンジショップ支援事業、高齢者雇用奨励事業などが執行されていません。この際、商工会などと協議を深め、まちづくりの観点と市内業者、地元商店街の振興をあわせた将来構想を練り上げる必要があるのではないでしょうか。補助金交付で事足れりとしていては地域経済の発展は望めません。
このさい、事業仕分けについて一言触れます。見ただけの小さな市で外部の人の意見を聞かなければ是非が判断できないような事業があると、本気で考えているのでしょうか。行政は自らの判断で継続・廃止を決めればよいはずです。政策誘導のために事業仕分けを採用するとすれば、姑息なやり方と言わざるを得ません。
基金20億円を生かして
財政調整基金が20億円に達しました。答弁で、一般会計総額との関係でこれ以上はため過ぎであることが明らかにされました。市財政の今後については国の動向もあり油断はできませんが、心配なレベルは脱しています。もともと単年度決算が地方財政の原則であり、基金を含め税金を市民のために生かして使う立場から三点について要求します。
一つは教育費の父母負担の軽減、二つは国保税の軽減、三つは職員の待遇改善です。
教育費の父母負担軽減を
第一の教育費の父母負担の軽減についてです。最近、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本は対ＧＤＰで教育費にかける公費の割合が最低であることが明らかにされました。裏返せば私費負担が大きく、これも少子化の一つの原因となっています。文教都市としての都留市は市民の誇りであると思いますが、そのレベルでは自己満足であり、都留市の発展にはつながりません。教育を大事にする住みよい町という評価で市の人口の減少に歯止めをかけてこそ政策的に成功したといえるのではないでしょうか。教育費の父母負担の軽減は大きく貢献すると確信します。
(つづく)