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９月議会　一般質問報告(3)の2

住宅用火災警報器と地デジチューナー(2)

　(前号より市長答弁の続き)
　次に地上デジタル放送について、市内のテレビ受信体制は個人の単独設置アンテナによる受信、地域の集落等を単位とした共同受信組合等の施設を利用した受信、市内の広範囲をカバーしている都留市テレビ利用者組合の施設を利用した受信の３つの受信方法に大別できる。
　個人の単独設置アンテナによる受信とは、基本的に自前でアンテナを建て市内の蟻山(ありやま)へ設置された都留中継局からの地上デジタル放送電波を受信するものであり、市内の約７割の地区でこの地上デジタル放送を受信することができる環境にある。
　地域の集落等を単位とした共同受信組合等の施設を利用した受信については、これまで利用してきた自前の共聴施設をデジタル化改修することにより地デジへ対応するものであり、今議会へ補助金交付の補正予算を提案している高畑地区はこれに該当する。
　また、小野・大津、菅野・細野、上大幡の３テレビ組合では、すでにこの方法でデジタル化対応を完了している。
　最後に、都留市テレビ利用者組合を利用した受信については共聴施設の自主改修を実施する数地区を除いたほとんどの共聴組合において都留市テレビ利用者組合へ移行するための準備を進めており、都留市テレビ利用者組合では順次移行のための工事を施工しており、今年度中には市内全ての地区で地上デジタル放送の視聴が可能となる予定だ。
　なお、現在、自前のアンテナ等を設置しアナログ放送を受信している世帯で、地上デジタル放送移行後に蟻山からの地上デジタル放送電波を受信することができない世帯をデジサポ山梨（総務省テレビ受信者支援センター）において調査しており、該当世帯が判明した場合は新たな難視聴世帯として地上デジタル放送へ移行するための相談対応を個別に実施することとなっている。

簡易チューナー給付の対象
　質問の「地デジチューナーの配布」については、総務省が経済的な理由で地上デジタル放送が視聴できない世帯に対して簡易なチューナーの無償給付を行っている。これは生活保護世帯、障害者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税世帯、また社会福祉事業施設に入所されている世帯のいずれかに該当しＮＨＫの放送受信料が全額免除となっている世帯が対象となる。
　この対象世帯に対してＮＨＫより案内を送付しており、簡易なチューナーの無償給付とアンテナ工事などを、必要に応じ無償で行なっている。デジサポ山梨によると昨年の１０月より支援受付を開始し、８月３１日現在、本市では１１７件の申込みがあり５５件の対応が完了している。
　警報器の設置や地上デジタル放送の移行に便乗した悪質商法によって法外な工事費を要求されることなどがないように、本市では広報紙等を通じ周知を図っているが、今後とも様々な広報活動を行うとともに民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会等と連携し、ひとり暮らし世帯や高齢者世帯への周知を徹底していきたい。