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９月議会　一般質問報告(3)

住宅用火災警報器と地デジチューナー

　過日の報道で、山梨県の住宅用火災警報器の普及が全国で最低とありました。昨年９月議会の質問で高齢者世帯の設置に補助金を交付する意向が明らかにされましたが、具体的にどのように決定され、どのように周知が図られているでしょうか。都留市の普及率と併せて明らかにするよう求めます。
　テレビの地デジ化についてはＮＨＫなどの調査の数字と民間の調査の数字では相当の開きがあり、来年７月の実施は困難という報道もあります。今議会には高畑地域の共同受信施設に補助金を交付する補正予算が提案されていますが、都留市の地デジ化についての進捗状況はいかがでしょうか。
　地デジチューナーについては総務省が新たに市町村民税非課税世帯に簡易チューナーを無償で配布するという報道がありましたが、簡易チューナーを必要とする世帯について市では掌握されているでしょうか。また、これについても必要な世帯への周知について、どのような対策を考えているか問うものです。
　二つの件の周知について、市が取り組む意義に悪質業者の排除という問題があります。補助制度によって無償で火災警報器やチューナーが斡旋されても、高齢者世帯などが悪質な業者に法外な工事費などを要求されたのでは事業の意味がなくなります。こうしたことも踏まえて、市の取り組みを問うものです。

【市長答弁要旨】
　住宅用火災警報器の設置に対する補助金と周知方法については、平成２２年４月に都留市住宅用火災警報器給付・取付け事業実施要項を定め、高齢者世帯で援護が必要な世帯に対し、経済的負担を軽減するための助成として、対象世帯に住宅用火災警報器１台を現物給付することとし、広報５月号に掲載するとともに都留ＣＡＴＶにより周知を図り、加えて対象となる世帯に事業の案内と申請書を郵送し、６月から８月まで申請受付を実施したところ、対象世帯８４１世帯のうち３５０世帯から申請があった。
　今後、未申請の世帯に対し、市職員が状況を調査し、代理申請などを行い、取り付けには、都留市消防団の協力をいただき、１１月頃から随時実施していく予定である。

遅れている火災警報器設置
　また、報道による山梨県の普及率は３４・４％で全国ワースト２位であり、都留市での普及率は、３３・８％となっている。
　設置期限とされる平成２３年６月１日に向け、自治会連合会、地域協働のまちづくり推進会、自主防災会の会議等に出向き、住宅火災から市民の命と生活を守るための、火災警報器の必要性を理解いただくとともに、設置推進パンフレットの全戸配布等の啓発活動を実施している。
　さらに、自治会連合会、消防団並びに消防設備協会等の関係団体の協力を得る中で、火災警報器の設置の推進を目的とした「都留市住宅用火災警報器設置推進連絡会」を本年６月に設立し、関係団体とともに火災警報器の普及率の向上に努めている。
　(この項つづく)