６月議会報告 一般質問(4)
テレビの地デジ放送について
一年後に迫った地上デジタル放送ですが、現在、地域レベルでその対応はどこまで進んでいるでしょうか。また市民レベルではどの程度進んでいるか、当局は掌握しているでしょうか。この点で、来年７月実施については依然として心配が残ります。
「アナログと同程度のサービス」
もう一つの心配は東京波の受信についてです。総務省は地デジについては｢アナログのときと同じサービスが受けられることが基本｣といいます。しかし、都留市のテレビ組合加入世帯は、これまで見られた４・６・１２チャンネルが見られません。地デジのためにお金をかけて受信設備を整えても受信できるチャンネルが減ってしまうのです。こんなバカなことがあるでしょうか。
この問題では区域外再送信の問題があります。区域外再送信をするためには放送局の同意を得るために協議する必要がありますが、協議が整わないときは、総務大臣に裁定を申請することができることになっています。また総務大臣は、正当な理由がないときは再送信に同意すべき旨の裁定を行うことが定められています。総務省はこの裁定を行うときのガイドラインを２００８年４月に定めています。細かく触れることはしませんが、基本は受信者の利益です。
市が４・６・12視聴へ乗り出せ
もともと都留市では５チャンネル、９チャンネルよりも４チャンネル、６チャンネルを見る人が多いのではないでしょうか。５チャンネル、９チャンネルを見るのは県内ニュースに限るという人が多いと思われます。これは長い間に定着した生活習慣であり既得権です。もともと４、６チャンネルが入らない国中とは違います。
日本テレビ(４)、ＴＢＳテレビ(６)、テレビ東京(12)との交渉はテレビ組合に任せるのでなく、行政が乗り出して市民の権利を守るべきではないでしょうか。
重ねて指摘しますが、地デジのために出費を強制され、逆に不便になるという事態は絶対に避けるべきです。
【市長答弁要旨】
現在、地上デジタル放送への移行が完了していない共聴組合も、今年度中に都留市テレビ利用者組合へ移行する準備を進めており、利用者組合において工事が進められている。また、総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）において、新たな地上デジタル放送の難視聴地域や世帯の調査が実施されており、市内における地上デジタル放送の難視聴世帯を特定し、地上デジタル放送への移行のための相談対応を実施する。
日本テレビ、ＴＢＳテレビは山梨放送、テレビ山梨のキー局であり、区域外再送信の同意を得るのは非常に難しい状況だ。テレビ東京に関しても、都留市テレビ利用者組合や山梨県ＣＡＴＶ連絡協議会において、交渉を継続している。
区域外再送信は有線テレビジョン放送事業者と地上波事業者との間の同意事項だが、市としてもテレビ利用者組合と連携を強化し、課題解決に向け取り組んでまいりたい。