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６月議会報告　一般質問(1)

水道管の耐震工事に基金活用を

　６月議会は11日に開会され、17日に一般質問が行われました。
　私は(1)水道管の耐震工事に基金活用を、(2)電波(受信)障害について、(3)家中川の止水に厳しい制限を、(4)地上デジタル放送について、の４点を取り上げました。
　今週から一般質問と答弁を連載します。その間に参院選が執行されますが、インターネットによる選挙運動は解禁にならないようです。｢赤旗｣読者のみなさんには大きなご支援を、よろしくお願いします。

　５月９日の新聞に水道管の耐震適合率の記事が載りました。記事によると２００８年度時点での集計で山梨県は４・５％で全国最下位です。幸い、都留市は市川三郷町についで県下で２位の35・２％とありました。これはこれまでの努力の結果であり、評価されてしかるべきかと思います。
　しかし、市は10数年前、計画的整備に乗り出しながら、その後水道料金の急激な値上げにつながるという判断からか、本格的な整備を中断しています。もとより、不況のもとで市民負担につながる施策は避けたいものですが、地震被害を考えるとライフラインの中心となる水道施設の現状が深刻な事態であることは明らかです。
　本格的な整備は先になるとしても、このさい、水道庁舎建設基金１億４千万円を活用し、施設整備を進めるよう求めるものです。この基金は長期にわたって手付かずのままになっており、庁舎建設の予定が具体化する見通しもないと思われます。
　不況対策としての効果もあることであり、当面の事業に組み入れて耐震整備に活用するよう求めるものです。

近い将来水道庁舎建設

　【市長答弁要旨】
　新聞記事の主要水道管の耐震適合率とは、給水分岐のない配水管・導水管を指しており、本市においては、上水道事業の水源池から配水池までの導水管等の４系統で、延長１万２千２４８ｍの内、耐震適合管が４千３１１ｍであるとの内容である。
　一般的に言われている水道の本管とは、給水分岐のある配水管のことをいい、本市の総延長は、平成２０年度末で上水道が１０５・７ｋｍ、簡易水道が１２７・７ｋｍ、合計２３３・４ｋｍで、その内、現在、主要管路と位置付けている配水管は１０４・８ｋｍで、耐震管は２９・３ｋｍ、耐震適合率は２８％となっている。
　東海地震の「地震防災対策強化地域」に指定されているので消防署、各地域の避難所などにつながる給水優先度の高い配水管について、重点的に耐震化を図っている。急激な耐震化整備は、事業規模の拡大につながり水道事業の経営に重大な影響を及ぼし、料金の引き上げにつながるので、経営状況を勘案し実施可能な範囲内で、石綿管対策や老朽管対策等の事業と併せて推進している。
　水道庁舎建設基金１億４千３百６９万５千円の活用については、近い将来予定している市役所本庁舎の耐震化とあわせ水道庁舎の整備に使いたい。