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10・３月議会　予算反対討論(2)

国・県いいなりで発展はない

　国と地方の関係では、予算委員会で市立病院をとりまく情勢について質しましたが、医療機関を経営危機に陥れ医療崩壊の大きな要因となった診療報酬の削減については事実上の据え置きであることが明らかにされました。地方交付税は増えているといってもゆとりに結びつくほどの規模ではありません。沖縄の基地問題、来年度予算の財源や｢カネと政治｣の問題などを抱え、政権の行方は不透明です。

デタラメきわまる県行政
　明野の最終処分場問題、塩山への射撃場移転問題、今日の新聞では雁坂トンネルの赤字問題など、さらに地元では大きく膨らんだ東部の下水道事業費など、不信を広げる県行政のもとで桂高校と谷村高校の統合案が発表されました。県教委の適正規模｢１学級40人で１学年４〜８学級｣の根拠は何でしょう。県教委が決めたから適正なのでしょうか。その当事者である谷村高校の現状はどうでしょう。22日付新聞によると谷村高校の２年生が甲種危険物取扱者の国家試験に合格し最年少記録として表彰されました。谷村高校の卒業生の就職希望者の内定は１００％だといいます。これも快挙です。まさに少人数学級の賜物で、その成功例として教訓を普及すべきではないでしょうか。適正規模に名を借りた、金勘定しか基準をもたない行政では地域にも学校にも未来はありません。新聞報道によると説明会では統合に反対する意見が相次いだとありました。市としても断固反対すべきことを強調したいと思います。
　新年度予算について、何点か指摘したいと思います。

知恵を集め地域経済の振興を
　一つは地域産業についてです。まず商店街の活性化について具体的な施策を求めたいと思います。野放図な郊外型店舗の進出でどこも中心市街地は悪戦苦闘しています。どこの自治体も効果的な援助策が見出せずにいますが、こういうときこそ、市と市民のあらゆる知恵を結集し、町の顔としての商店街を復興させるべきではないでしょうか。
　農林業では山林の荒廃に加えて農地の耕作放棄地対策が深刻です。国の補助事業の範囲内で解決策が見つかるとは思えません。国の姿勢を根本的に変えるためにも、市がこの問題で独自策を講じることを求めたいと思います。
　企業誘致問題ですが、その可能性があるのでしょうか。それよりもかつての市内トップ企業などの市外への転出を深刻に受け止め、いまある市内企業や誘致企業の定着、地場産業化を図るべきではないでしょうか。谷村高校卒業生の就職先としても重要な課題だと思います。
　生活バス路線についての検討結果はどうなっているのでしょうか。最近、この問題に光があてられはじめ、各地の実践例が紹介されてきています。これも国の補助金に関係していますが、以前指摘したように住民の｢移動の自由｣を保障することは都市基盤整備の基本であり、よりよい解決策を見出すよう求めます。
　(つづく)